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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006RI2

有価証券報告書抜粋 正栄食品工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年10月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として当連結会計年度末の判断に基づき金額を見積った項目があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。


(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ90億31百万円増加し、683億1百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「仕掛品」が52百万円、「前渡金」が4百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が2億87百万円、「受取手形及び売掛金」が38億99百万円、「商品及び製品」が17億80百万円、「原材料及び貯蔵品」が17億43百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ71億75百万円増加し、477億10百万円(構成比69.9%)となりました。固定資産については、有形固定資産が6億16百万円、無形固定資産が47百万円、投資その他の資産が11億92百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ18億55百万円増加し、205億91百万円(構成比30.1%)となりました。
負債合計は、前年同期に比べ77億72百万円増加し、367億37百万円(構成比53.8%)となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が17億50百万円、「短期借入金」が39億73百万円、「未払法人税」が3億65百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ65億65百万円増加し、327億84百万円(構成比48.0%)となりました。固定負債については、「繰延税金負債」が5億61百万円、「長期借入金」が6億83百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ12億7百万円増加し、39億52百万円(構成比5.8%)となりました。
純資産合計は、前年同期に比べ12億59百万円増加し、315億63百万円(構成比46.2%)となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が23億56百万円、その他有価証券等評価差額金が8億55百万円、為替調整勘定が5億88百万円それぞれ増加したことによるものです。


(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ84億98百万円増加し、1,067億48百万円(前年同期比8.6%増)となり、売上原価は、前年同期に比べ69億41百万円増加し、926億33百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
なお、事業部門別の分析等は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1) 業績項目をご参照ください。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ7億12百万円増加し、107億61百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
営業利益は、前年同期に比べ8億44百万円増加し、33億52百万円(前年同期比33.7%増)となりました。
営業外収益(費用)の純額は、2億42百万円の利益になりました。
特別利益(損失)の純額は、4億94百万円の利益となりました。
当期純利益については、前年同期に比べて9億25百万円増加し、26億2百万円(前年同期比55.2%増)となりました。1株当たりの当期純利益は前年同期の86円23銭に対し137円72銭となりました。


(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて2億87百万円増加し57億78百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、6億9百万円の収入となりました。
なお、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローも含めた分析・詳細については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。


(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、第2「事業の状況」3「対処すべき課題」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02681] S1006RI2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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