東海エレクトロニクス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報通信分野では中華圏においてモバイル機器等のお客様の中国生産の縮小に伴う受注減少などにより厳しい環境が続いておりますが、東南アジア圏においてはOA機器等の生産増加に伴い受注が堅調に推移しました。自動車分野では国内において消費税増税の影響による一時的な落ち込みがあったものの、足元の自動車生産は着実に回復しており、また、海外においても北米市場での好景気を背景に自動車生産は好調に推移し、前年同期を上回る結果となっております。FA・工作機械分野では、中国市場での回復に加え、国内設備投資も回復しており堅調に推移していることから、売上高は前年同期比21億2千3百万円増加し418億1千2百万円となり、売上総利益は前年同期比3億8千9百万円増加し、51億5千万円となりました。
営業利益は、売上総利益で3億8千9百万円増加しましたが、販売費及び一般管理が売上増加に伴う変動費の増加などにより、前年同期比3億7百万円増加し、前年同期比8千2百万円増加の10億6千8百万円となりました。
経常利益は、営業利益で8千2百万円増加したことに加え、当連結会計年度において3千5百万円の為替差益の計上となったことなどから前年同期比1億1千3百万円の増加となり11億4千万円となりました。
税金等調整前当期純利益につきましては、経常利益において前年同期と比較して1億1千3百万円増加したことに加え、特別損失において前連結会計年度は5千8百万円の計上に対して、当連結会計年度は、有形固定資産の減損1千3百万円となり、特別損失が減少したことから、前年同期と比較して1億5千8百万円増加の11億2千6百万円となりました。
当期純利益は、税金等調整前当期純利益において前年同期と比較して1億5千8百万円増加したことに伴い、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が前年同期と比較して1億3百万円増加し5億3千2百万円となり、前年同期と比較して5千5百万円増加の5億9千4百万円となりました。

(2)財政状態の分析
(資産)
資産総額は195億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億1千4百万円の増加となりました。主な要因は、建物及び土地等の売却により有形固定資産が5億1千万円など減少しましたが、売上債権が5億8千3百万円、たな卸資産が5億5千7百万円、投資有価証券が1億9千3百万円など増加したことによるものであります。

(負債)
負債総額は81億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が8千6百万円など減少しましたが、仕入債務が3億8千3百万円など増加したことによるものであります。

(純資産)
純資産合計は114億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千4百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上などにより利益剰余金が3億9千9百万円、円安に伴い為替換算調整勘定が3億1千5百万円、株式相場の回復によりその他有価証券評価差額金が1億3千6百万円など増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億5千3百万円の取得となり、前年同期と比較して5億1千万円の減少となりました。主な増加要因として、売上債権の増減額が前年同期と比較して9億3千1百万円、税金等調整前当期純利益が前年同期と比較して1億5千8百万円の増加などがありましたが、減少要因として、たな卸資産の増減額が前年同期と比較して7億1千1百万円、仕入債務の増減額が前年同期と比較して3億4千6百万円減少し、法人税等の支払額が前年同期と比較して4億9千1百万円増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5千5百万円の支出となり、前年同期と比較して1億1千5百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が前年同期では1億1千6百万円あったのに対して、当連結会計年度においては、有形固定資産の売却による収入がなかったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億9千6百万円の支出となり、前年同期と比較して2千3百万円の支出増加となりました。主な要因は、配当金の支払額の支出増加などによるものであります。