東海エレクトロニクス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費が低調に推移したものの、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に株高・円安が進行し輸出関連企業を中心とした企業収益の改善とともに、雇用・所得環境についても改善が見られ、全体としては緩やかな回復基調となりました。一方で海外景気の下振れ懸念など、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは新たな中期経営計画(GlobalAction2016:GA16)を策定しました。GA16では、「1.GlobalPartnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「2.自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」をテーマに、更なる成長を目指し世界レベルでのビジネス拡大を図るとともに、技術商社として営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでおります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、国内においては消費税増税の影響による一時的な落ち込みがあったものの、足元の自動車生産は着実に回復しております。また、海外においても北米市場での好景気を背景に自動車生産は好調に推移しており、前年同期を上回る結果となっております。情報通信分野ビジネスについては、中華圏においてモバイル機器等のお客様の中国生産の縮小に伴う受注減少などにより厳しい環境が続いておりますが、東南アジア圏においてはOA機器等の生産増加に伴い受注が堅調に推移しました。また、FA・工作機械分野ビジネスについては、中国市場での回復に加え、国内設備投資も回復しており堅調に推移しております。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は418億1千2百万円(前年同期比5.3%増)となり、利益面では営業利益は10億6千8百万円(前年同期比8.3%増)、経常利益は11億4千万円(前年同期比11.0%増)、当期純利益は5億9千4百万円(前年同期比10.2%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

自動車分野においては、新規デバイスの受注が堅調に推移しましたが、情報通信分野においてお客様の事業再編に伴う需要の減少に加え、医療分野においても情報デバイス商品の販売が減少したことなどにより、売上高は45億2千9百万円となり前期に比べ2.3%の減少となりました。

○デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー

自動車分野や住宅設備関連において消費税増税の反動による買い控えの影響があったものの、FA・工作機械分野においては、北米の好景気及び中国市場の回復に伴い設備投資需要が堅調に推移したことに加え、医療分野においても検査機器需要が増加し販売が堅調に推移したことから、売上高は121億3千4百万円となり前期に比べ3.4%の増加となりました。

○デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー

自動車分野においては、自動車生産台数が消費税増税の反動による買い控えの影響により一時的に落ち込んだものの、自動車生産は着実に回復しており受注が堅調に推移したことから、売上高は97億2百万円となり前期に比べ0.3%の増加となりました。

○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

情報通信分野においては、中華圏でのモバイル機器等の関連部品販売が低調であったものの、東南アジア圏でのOA機器等の生産が堅調に推移したことに加え、自動車分野においても、米国市場の好景気を背景に北米における自動車生産の増加に伴う受注が堅調に推移しました。また、為替相場が前年同期と比べ大幅に円安となったことも寄与した結果、売上高は134億1百万円となり前期に比べ15.7%の増加となりました。

○システム・ソリューションカンパニー

FA・工作機械分野において半導体装置向けの設備投資は堅調に推移しましたが、公共施設の増改築案件の減少に加え、環境分野における太陽光発電設備への機器販売が減少したことなどにより、売上高は20億4千5百万円となり前期に比べ0.8%の減少となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1千8百万円増加し、当連結会計年度末には16億6千9百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、取得した資金は1億5千3百万円(前年同期は6億6千4百万円の取得)となりました。
主な要因は、売上債権の増加2億6千6百万円、たな卸資産の増加4億1千4百万円、法人税等の支払額5億8千1百万円などの減少要因があったものの、増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上11億2千6百万円に加え、減価償却費の計上1億3千4百万円、仕入債務の増加1億2千6百万円などの増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は5千5百万円(前年同期は6千万円の取得)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1千万円、無形固定資産の取得による支出3千7百万円などの支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は1億9千6百万円(前年同期は1億7千2百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額1億9千2百万円などによるものであります。