有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055LT
ニプロ株式会社 沿革 (2015年3月期)
当社(本店大阪市大淀区(現 北区)、額面500円、資本金3億2000万円、1954年7月8日設立)は、株式の額面金額を変更するため、1974年1月1日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現 中央区)、額面50円、資本金320万円、1948年7月30日設立)に吸収合併(合併登記日1974年4月22日)されました。
したがいまして、形式上の存続会社は、1948年7月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。
1954年7月 | 京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。 |
1959年11月 | 本店を大阪市大淀区(現 北区)に移転。 |
1960年3月 | 滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。 |
1963年9月 | 魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。 |
1965年4月 | 製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。 |
1966年12月 | 東京都千代田区に東京営業所(現 医療システム営業部)を開設。 |
1969年8月 | 株式会社富沢製作所(現 ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。 |
1972年4月 | 株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。 |
1974年1月 | 株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現 中央区))に吸収合併される。 |
1977年5月 | 商号を株式会社ニッショーに変更。 |
1977年5月 | 滋賀県草津市に技術開発センター(現 総合研究所)を開設。 |
1981年4月 | 秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。 |
1987年2月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
1988年4月 | タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現 ニプロタイランドコーポレーション)を設立。 |
1988年9月 | 菱山製薬株式会社(現 ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。 |
1990年3月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
1991年5月 | ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現 ニプロヨーロッパN.V.)を設立。 |
1994年12月 | 中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。 |
1995年8月 | ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカルLTDA.を設立。 |
1996年3月 | 米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。 |
1996年12月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
1997年4月 | シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現 ニプロアジアPTE LTD)を設立。 |
2001年4月 | 株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。 |
2003年5月 | 中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。 |
2004年4月 | 竹島製薬株式会社(2005年4月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。2012年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。 |
2005年6月 | 東北中外製薬株式会社(2005年6月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。2014年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。 |
2006年4月 | 全星薬品工業株式会社に資本参加。 |
2007年5月 | 埼玉第一製薬株式会社(現 ニプロパッチ株式会社)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。 なお、同社は2012年4月、株式交換によりニプロファーマ株式会社の完全子会社となる。 |
2010年2月 | インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーションPVT.LTD.を設立。 |
2010年2月 | インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.を設立。 |
2010年3月 | 米国のホームダイアグノスティクス,INC.(現 ニプロダイアグノスティクス,INC.)を子会社とし、海外における糖尿病関連事業を拡大。 |
2010年9月 | 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。 |
2010年10月 | 中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。 |
2010年11月 | 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司に資本参加。 |
2011年1月 | 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司に資本参加。 |
2011年2月 | インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT.ニプロインドネシアJAYAを設立。 |
2011年3月 | バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現 ニプロJMI Co.,LTD.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。 |
2011年4月 | インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現 ニプロチューブグラスPVT.LTD.)を子会社化。 |
2011年7月 | 豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS(現 ニプログラスフランスS.A.S.)、ベルギーのAmcor Verrerie Amiable Industrie et Commerce SA(現 ニプログラスベルジャムN.V.)および米国のAmcor Pharmaceutical Packaging USA Inc(現 ニプログラスアメリカスコーポレーション)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。 |
2011年8月 | ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラスAGを子会社化。 |
2012年1月 | バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現 ニプロJMIファーマ LTD.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。 |
2012年1月 | ドイツのMGlas AG(現 ニプログラスジャーマニーAG)及びMG STERILE PRODUCTS AG(現 ニプロステライルグラスジャーマニーAG)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。 |
2013年3月 | 株式会社グッドマンを子会社とし循環器関連事業を強化。 |
2013年4月 | 医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。 |
2013年6月 | 株式会社ニチホスを子会社とし、調剤薬局事業に進出。 |
2013年7月 | 循環器関連事業拡大のために、米国のInfraredx,Incに資本参加。 |
2013年10月 | ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。 |
2013年12月 | 医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。 |
2014年6月 | 滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。 |
2014年10月 | 医療研修施設「ニプロiMEP」を開設。 |
2015年4月 | ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02688] S10055LT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。