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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Z23

有価証券報告書抜粋 株式会社ファミリー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の金額、事業年度における収入・費用の金額に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は3,339百万円(前期末比5.0%減)となり、176百万円減少いたしました。主な原因は、商品が361百万円増加したものの、現金及び預金が473百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は7,487百万円(前期末比4.1%増)となり、296百万円増加いたしました。主な原因は、土地が401百万円増加したこと等であります。
流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は3,627百万円(前期末比17.3%減)となり、756百万円減少いたしました。主な原因は、短期借入金が250百万円、1年内返済予定の長期借入金が229百万円、買掛金が114百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は2,237百万円(前期末比25.7%増)となり、458百万円増加いたしました。主な原因は、長期借入金が516百万円増加したこと等によるものであります。
純資産
当事業年度末における純資産の部の残高は4,961百万円(前期末比9.2%増)となり、417百万円増加いたしました。主な原因は、当期純利益を441百万円計上したこと等によるものであります。

(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高は13,191百万円(前期比8.8%減)、営業利益が699百万円(前期比29.7%減)経常利益が685百万円(前期比28.9%減)となりました。
車両販売関連事業におきましては、昨年4月の消費税増税前の駆け込み需要に伴う反動減が予想以上に長引き、また、国産車、他法人との競合も影響し、比較的低価格のモデルの販売が伸び悩みました。ポルシェ、ジャガー・ランドローバー等の高価格のモデルは順調に推移したものの、販売台数は、2,908台(前期比17.6%減)と前年度を下回り減収減益となりました。
この結果、車両販売関連事業の売上高は12,930百万円、セグメント利益は568百万円となりました。
不動産事業におきましては、本社ビル階上、西船橋店の賃貸マンション等における安定的な賃貸収入が当事業年度も引き続き計上できたことに加え、入居率の維持・向上に努めた結果、売上高は98百万円、セグメント利益は61百万円となりました。
発電事業におきましては、成田太陽光発電所、館山太陽光発電所の2か所が順調に稼働を続けた結果、売上高は163百万円、セグメント利益は69百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02690] S1004Z23)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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