株式会社ファミリー 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済状況は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、個人消費が大きく落ち込んで以降、やや持ち直しの兆しは見られるものの、そのペースは緩慢となっています。
2014年度の国内の新車販売台数は、前期比6.9%減の5,296千台と消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が長引き、4年ぶりにマイナスとなりました。また、新車販売に占める軽自動車のシェアが41.0%と初めて4割を超えるなど、消費税増税後の低価格志向の高まりの中で軽自動車の需要が高まりました。
輸入自動車販売業界においては、消費税増税の影響が想定より長引き、輸入自動車(日本メーカー車を除く)の国内新車販売台数は、前年度比6.7%減の281千台と5年ぶりに前年割れとなりました。しかしながら、販売台数の水準は過去5番目と高く、軽自動車を除く登録車に占める輸入車のシェアは9.0%で過去最高となりました。
このような状況下、当事業年度の売上高は13,191百万円(前期比8.8%減)、営業利益が699百万円(前期比29.7%減)経常利益が685百万円(前期比28.9%減)となりました。
事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。

(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、昨年4月の消費税増税前の駆け込み需要に伴う反動減が予想以上に長引き、また、国産車、他法人との競合も影響し、比較的低価格のモデルの販売が伸び悩みました。ポルシェ、ジャガー・ランドローバー等の高価格のモデルは順調に推移したものの、販売台数は、2,908台(前期比17.6%減)と前年度を下回り減収減益となりました。
この結果、車両販売関連事業の売上高は12,930百万円、セグメント利益は568百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社ビル階上、西船橋店の賃貸マンション等における安定的な賃貸収入が当事業年度も引き続き計上できたことに加え、入居率の維持・向上に努めた結果、売上高は98百万円、セグメント利益は61百万円となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、成田太陽光発電所、館山太陽光発電所の2か所が順調に稼働を続けた結果、売上高は163百万円、セグメント利益は69百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は684百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は40百万円(前年同期比97.2%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益を663百万円計上したものの、たな卸資産の増加額309百万円、法人税等の支払額340百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は455百万円(前年同期比16.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により450百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は58百万円(前年同期比93.1%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,300百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,013百万円、短期借入金の減少が250百万円あったためであります。