株式会社ＰＡＬＴＡＣ 沿革 (2015年3月期)

年月	事項
1918年5月	合資会社角倉商店設立。
1928年12月	業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。
1938年4月	雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。
1944年2月	戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。
1947年3月	角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。
1949年5月	大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。
1950年12月	株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。
1951年1月	株式会社大粧に商号を変更。
1964年1月	株式会社名粧と合併。愛知県名古屋市西区に名古屋支社(現 中部支社)開設。
1965年1月	株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。
1976年10月	株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。
1977年4月	株式会社大伸と合併。福岡県博多区に福岡支社(現 九州支社)開設。
1988年5月	株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。
1998年4月	北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。(旧)RDC(※1)北陸、RDC岐阜開設。
1998年10月	関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の3社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社及び(旧)RDC横浜開設。
1999年3月	集約による物流の効率化を図るためRDC近畿開設。
1999年7月	集約による物流の効率化を図るためRDC東海開設。
1999年10月	仙台支店(現 東北支社)開設。
2001年5月	店頭販売支援業務等を目的に株式会社スパー・エフエム・ジャパン設立。
2001年10月	山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店(現 中四国支社)開設。
2001年11月	集約による物流の効率化を図るためRDC九州開設。
2002年4月	株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの3社と合併。四国支店(現 中四国支社)開設。
2002年10月	物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。
2003年4月 2003年4月	経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社、RDC群馬開設。 経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。
2003年12月	集約による物流の効率化を図るためRDC東京開設。
2004年9月	物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDA Q市場)に株式を上場。
2005年1月	産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社及び(旧)RDC北海道開設。
2005年3月	集約による物流の効率化を図るためRDC新潟開設。
2005年4月	株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。
2005年5月	集約による物流の効率化を図るためRDC四国開設。
2005年9月	ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ市場)上場廃止。
2005年10月	医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス(東証一部上場)との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 ㈱メディパルホールディングス)に商号を変更。
2006年4月	株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 ㈱メディパルホールディングス)の完全子会社である株式会社アルコスと合併。
2006年10月	株式会社クラヤ三星堂(現 ㈱メディセオ)、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。
2006年12月	集約による物流の効率化を図るためRDC中国開設。
2007年5月	集約による物流の効率化を図るためRDC堺開設。
2007年7月	完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。

年月	事項
2008年4月	株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 ㈱メディパルホールディングス)の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックKSに商号を変更。
2008年10月	完全子会社の株式会社エイコーと合併。
2009年3月	完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。
2009年4月	株式会社Paltacに商号を変更。
2009年5月	集約による物流の効率化を図るためRDC北海道開設(旧RDC北海道からの移転)。
2009年11月	株式会社スパー・エフエム・ジャパンの全株式を米国SPAR社へ譲渡し合弁を解消。
2009年11月	東北地区における物流の効率化を図るためRDC東北開設。
2010年3月	東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。(※2)
2010年10月	物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。
2011年1月	神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のRDC横浜開設(旧RDC横浜からの移転)。
2011年2月	沖縄地区での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、県内初のフルライン型物流センターとなるRDC沖縄開設。
2012年3月	BCP(事業継続計画)の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。
2012年11月	東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためRDC中部を開設(RDC東海及びRDC岐阜を閉鎖)。
2013年4月	中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。
2013年8月	東北地区におけるRDC東北との2拠点体制による物流の効率化を図るためRDC宮城開設。
2013年10月	北陸地区における物流の効率化を図るためRDC北陸開設(旧RDC北陸からの移転)。

(注)※1.RDC(Regional Distribution Center)とは大型物流センターのことをいいます。
※2.2013年7月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。