シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100525I

有価証券報告書抜粋 株式会社PALTAC 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1918年5月合資会社角倉商店設立。
1928年12月業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。
1938年4月雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。
1944年2月戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。
1947年3月角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。
1949年5月大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。
1950年12月株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。
1951年1月株式会社大粧に商号を変更。
1964年1月株式会社名粧と合併。愛知県名古屋市西区に名古屋支社(現 中部支社)開設。
1965年1月株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。
1976年10月株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。
1977年4月株式会社大伸と合併。福岡県博多区に福岡支社(現 九州支社)開設。
1988年5月株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。
1998年4月北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。(旧)RDC(※1)北陸、RDC岐阜開設。
1998年10月関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の3社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社及び(旧)RDC横浜開設。
1999年3月集約による物流の効率化を図るためRDC近畿開設。
1999年7月集約による物流の効率化を図るためRDC東海開設。
1999年10月仙台支店(現 東北支社)開設。
2001年5月店頭販売支援業務等を目的に株式会社スパー・エフエム・ジャパン設立。
2001年10月山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店(現 中四国支社)開設。
2001年11月集約による物流の効率化を図るためRDC九州開設。
2002年4月株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの3社と合併。四国支店(現 中四国支社)開設。
2002年10月物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。
2003年4月
2003年4月
経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社、RDC群馬開設。
経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。
2003年12月集約による物流の効率化を図るためRDC東京開設。
2004年9月物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDA
Q市場)に株式を上場。
2005年1月産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社及び(旧)RDC北海道開設。
2005年3月集約による物流の効率化を図るためRDC新潟開設。
2005年4月株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。
2005年5月集約による物流の効率化を図るためRDC四国開設。
2005年9月ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ市場)上場廃止。
2005年10月医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス(東証一部上場)との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 ㈱メディパルホールディングス)に商号を変更。
2006年4月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 ㈱メディパルホールディングス)の完全子会社である株式会社アルコスと合併。
2006年10月株式会社クラヤ三星堂(現 ㈱メディセオ)、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。
2006年12月集約による物流の効率化を図るためRDC中国開設。
2007年5月集約による物流の効率化を図るためRDC堺開設。
2007年7月完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。


年月事項
2008年4月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 ㈱メディパルホールディングス)の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックKSに商号を変更。
2008年10月完全子会社の株式会社エイコーと合併。
2009年3月完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。
2009年4月株式会社Paltacに商号を変更。
2009年5月集約による物流の効率化を図るためRDC北海道開設(旧RDC北海道からの移転)。
2009年11月株式会社スパー・エフエム・ジャパンの全株式を米国SPAR社へ譲渡し合弁を解消。
2009年11月東北地区における物流の効率化を図るためRDC東北開設。
2010年3月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。(※2)
2010年10月物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。
2011年1月神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のRDC横浜開設(旧RDC横浜からの移転)。
2011年2月沖縄地区での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、県内初のフルライン型物流センターとなるRDC沖縄開設。
2012年3月BCP(事業継続計画)の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。
2012年11月東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためRDC中部を開設(RDC東海及びRDC岐阜を閉鎖)。
2013年4月中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。
2013年8月東北地区におけるRDC東北との2拠点体制による物流の効率化を図るためRDC宮城開設。
2013年10月北陸地区における物流の効率化を図るためRDC北陸開設(旧RDC北陸からの移転)。
(注)※1.RDC(Regional Distribution Center)とは大型物流センターのことをいいます。
※2.2013年7月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02691] S100525I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。