株式会社フォーバル 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動やWindows XPのサポート終了に伴う更新需要の反動で個人消費や設備投資が落ち込んだほか、夏場の天候不順も重なり景気回復に不透明感が漂っていましたが、徐々に輸出が持ち直すなどその影響から脱しつつあるほか、米国では個人消費や民間設備投資が堅調に推移するなど、明るい兆しも見られました。
一方、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末関連、クラウドサービス関連などが堅調に推移しています。
公益社団法人リース事業協会が発表した統計によれば、2014年度(2014年4月-2015年3月)のリース取扱高(速報値)は、金額ベースで前期比9.1%減少しています。機種別にみると、情報通信機器が前期比11.7%減、事務用機器が前期比4.6%減少しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」集団として中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信分野」・「海外分野」・「環境分野」・「人材・教育分野」の4分野に特化したコンサルティングサービスを提供することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。
売上高は新たな子会社2社が通年にわたり寄与したこと等により前期に比べ5,632百万円増加し、45,075百万円(前期比14.3%増)となりました。
利益面ではフォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループ及びモバイルショップビジネスグループの利益率が改善したことで売上総利益が前期に比べ1,471百万円増加(前期比13.2%増)した一方で、販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人件費の増加や求人費などの人員増に関連する費用の増加等があったものの、前期に比べ1,031百万円の増加(前期比10.7%増)にとどまったことで、営業利益は1,921百万円(前期比29.7%増)、経常利益は1,817百万円(前期比22.3%増)となりました。当期純利益は1,241百万円(前期比11.8%増)と過去最高となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。


「アイコンサービス」が順調に拡大した一方でビジネスフォン等の販売が減少したこと等により、売上高は15,986百万円(前期比1.2%減)、「アイコンサービス」による利益が堅調に推移し、相乗効果によりサーバー等のコンピュータ、ドキュメント機器、セキュリティー機器が順調に推移したこと等により、セグメント利益は1,090百万円(前期比25.2%増)となりました。

通信サービスが減少した一方で、保険関連の子会社が順調に推移したこと等により、売上高は11,633百万円(前期比3.1%増)、回線系サービスからネット系サービスへと売上構成比が変化したことで利益率が改善し、セグメント利益は606百万円(前期比28.7%増)となりました。

携帯端末等の販売が堅調に推移したことにより、売上高は10,246百万円(前期比0.7%増)、前期終盤に新規契約数が増加した効果が今期にリベートやストック収益の増加という形で表れ、セグメント利益は259百万円(前期比38.4%増)となりました。

2013年12月に子会社化したオール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負事業の㈱アップルツリーが通年にわたり寄与したことにより、売上高は6,139百万円(前期比415.3%増)、セグメント利益は21百万円(前期比64.2%増)となりました。

2013年10月に子会社化したIT教育サービス事業の㈱アイテックが通年にわたり寄与したことで、売上高は1,069百万円(前期比73.0%増)、セグメント利益は50百万円(前期は7百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,585百万円(前期比43.4%増)でした。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,862百万円、減価償却費が231百万円、持分法による投資損失が243百万円、未払金の増加額が217百万円あったのに対し、前払費用の増加額が833百万円、法人税等の支払額が560百万円あったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は92百万円(前期は129百万円の使用)でした。これは主に、有形固定資産の取得による支出が183百万円あったのに対し、有形固定資産の売却による収入が350百万円あったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,528百万円(前期は815百万円の使用)でした。これは主に、長期借入金の返済による支出が157百万円、金銭の信託の増加額が573百万円、自己株式の取得による支出が430百万円、配当金の支払額が297百万円あったためです。