株式会社プロルート丸光 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月15日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1) 消費動向の変化に伴うリスク
当社グループでは、多様化する消費者ニーズに的確に対応するため、レディースアパレルを中心に商品の上質化、差別化を進めるとともに、オリジナル商品の開発に努めておりますが、ファッショントレンドの急激な変化、消費者の嗜好の変化、景気の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気象状況並びに災害によるリスク
当社グループが扱う衣服・身の回り品は季節性を伴うため、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により売上が大きく変動しやすく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震などの自然災害等によって、営業活動の中断を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先与信に関するリスク
当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信管理を徹底しておりますが、予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 商品の品質に関するリスク
当社グループでは、商品の品質維持・管理のため「品質管理基準」を制定し、グループを挙げて取り組んでおりますが、万一、製造物責任に係わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、売上の減少及び企業・ブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制に関するリスク
当社グループでは、独占禁止法、下請法、景品表示法、個人信用保護法などの法令等に充分留意した事業活動を行い、リスク管理委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続きを徹底して、コンプライアンス経営に努めております。しかしながら、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の違法行為等に起因して問題が発生した場合、企業の社会的信頼の低下や損害賠償等多額の費用負担を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報に関するリスク
当社グループは、情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、個人情報について、「情報セキュリティマニュアル」を策定して、全社的に情報管理体制の構築に取り組んでおりますが、万一、コンピューターへの不正アクセスによる情報流出及び犯罪行為により個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外におけるリスク
当社グループでは、商品の大部分を中国等海外から輸入しております。それに伴い、為替レートの変動、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロ、伝染病といったリスクが内在しております。このような問題が顕在化した場合には、事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計に関するリスク
当社グループの保有資産につきまして、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


(9) 資金調達に関するリスク
当社グループは、持続的成長の前提となる「黒字安定化」を実現すべく安定した資金調達を行うため、当連結会計年度については、全取引金融機関との協議の結果、当連結会計年度末までに約定返済日が到来した借入金または定時償還日が到来した社債について、約定返済額または償還額と同額の手形借入による借り換え、あるいは約定返済額の期日変更による借入残高の維持を実施しました。
次年度以降の資金調達についても、免税小売事業の展開等に伴う収益性の改善により、円滑に協議が行われるものと認識していますが、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 借入金の金利動向に関するリスク
当社グループは、経営の基本方針で、健全指標内へ有利子負債の削減を積極的に行っておりますが、金利水準が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 厚生年金基金運営に関するリスク
当社グループは、他企業と共同で厚生年金基金を運営し、独自の年金制度の適用と国の厚生年金の代行運用を行っております。しかしながら、基金は、「長期にわたる厳しい運用環境」「加入者の大幅な減少」「年金受給者等の増加」の要因により、2014年2月21日開催の代議員会で通常解散の方針が決議されました。決議時点における基金の財政状況は、国に代わって支給することになっている代行給付部分を満たす純資産が保有されていますが、この方針決議により、今後通常解散に向けた諸手続が進められる予定であり、基金清算結了までには不確定要素が多く、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 株式の希薄化リスクについて
当社は、2014年1月24日付で、SMBC日興証券株式会社を割当先とした第1回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し、2014年2月5日以降随時行使要請を行っております。行使可能期限は2016年1月31日、新株予約権の目的となる株式は2015年3月20日現在972,000株であり、当社の発行済株式総数(2015年3月20日現在)の約5.0%を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(13) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当連結会計年度において抜本的な事業構造改革を実施いたしましたが、市場を牽引するトレンドの欠如や天候不順、またマーケットの縮小により売上高が大きく減少したため、営業損失を計上いたしました。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を早期に解消するために当社グループは、主力の卸売業においてはマーチャンダイジング機能の強化により収益性の改善を図ってまいります。また、円安や免税対象品の拡大により活況をみせるインバウンド需要を背景に、訪日外国人旅行者を対象とした免税小売事業を新設し、各提携先と相互協力しながら免税店舗の開発、運営を行い新たな収益の柱を創造してまいります。
以上のような諸施策を進めるとともに、資金調達につきましては、全取引金融機関との協議の結果、次期につきましても借入残高の維持等による支援の応諾を得られていることから、安定した資金調達が可能であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。