株式会社テクノアソシエ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税による消費の落ち込みがありましたが、円安基調が定着する中、自動車や輸出関連企業等では生産や輸出増により企業収益が拡大し、賃上げや雇用環境の改善もあり、景気は緩やかな回復となりました。中国経済や欧州経済には減速感がみられましたが、米国経済の好調により、世界経済は底堅く推移しました。
このような環境のもと当社グループは、産業構造の変化や市場動向に対応するため、組織の一部改編等により営業・業務管理体制の強化、効率化を図り、中国の製造子会社やメキシコの関係会社への設備投資、インドネシア拠点の現地法人化など、グローバルな事業推進の組織体制をさらに拡充し、国内外における情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、産業機器関連、その他の地域営業等の各分野への積極的な増拡販活動に取組んでまいりました。しかしながら、スマートフォンビジネスにおいて中国メーカーの台頭などによる国内メーカーの需要減や、太陽光発電関連部品の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減がありました。
この結果、当連結会計年度の売上高は86,010百万円と前期比12,768百万円(12.9%)の減収となりました。また、営業利益は2,369百万円と前期比919百万円(28.0%)の減益、経常利益は2,597百万円と前期比976百万円(27.3%)の減益、当期純利益は1,751百万円と前期比442百万円(20.2%)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各関連事業において選択と集中をより強化する一方、地域的な営業も保守するため、当社グループ内の組織再編を行い、報告セグメントの区分方法を変更しております。
これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前期実績を基に算出しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

①情報通信関連事業

情報通信関連事業では、日本及び東アジアにおいてスマートフォン向けタッチパネル等の販売が減少したため、全体として売上高は11,757百万円と前期比12,134百万円(50.8%)の減収となり、390百万円の経常損失(前期は859百万円の経常利益)となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、日本における新規内装加飾部品、北米での車体系部品及び吸音断熱材、東アジアにおいては中国における駆動系部品等の販売が増加し、全体として売上高は24,981百万円と前期比1,161百万円(4.9%)の増収となりました。経常利益は1,651百万円と前期比341百万円(26.1%)の増益となりました。

③電機・電子関連事業

電機・電子関連事業では、日本でのスマートメーター用部品、東アジアにおいてはノートパソコン用部品の販売が増加し、全体として売上高は20,632百万円と前期比591百万円(3.0%)の増収となりました。経常利益は877百万円と前期比73百万円(9.1%)の増益となりました。

④住建・住設関連事業

住建・住設関連事業では、日本及び北米において太陽光発電関連部品の販売が減少し、全体として売上高は15,861百万円と前期比2,234百万円(12.3%)の減収となりました。経常利益は263百万円と前期比333百万円(55.9%)の減益となりました。
⑤産業機器関連事業
産業機器関連事業では、日本でのFA装置の需要が減少し、全体として売上高は7,427百万円と前期比217百万円(2.8%)の減収となりましたが、経常利益は、物流コストの減少等により59百万円(前期は64百万円の経常損失)となりました。
⑥その他の地域営業等
その他の地域営業等では、PHS用部材等の需要が増加し、全体として売上高は5,349百万円と前期比65百万円(1.2%)の増収となりました。経常利益は、組織再編に伴った他事業本部からの高採算案件の増収等により253百万円と前期比65百万円(34.7%)の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による資金の使用があったものの、営業活動から資金が稼得できたことにより、前連結会計年度末と比較して5,893百万円増加し当連結会計年度末には10,848百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,585百万円(前連結会計年度は5,072百万円の収入)となりました。これは主に、早期債権回収に努めた結果、売上債権が2,707百万円減少した(前連結会計年度は4,828百万円の減少)ほか、税金等調整前当期純利益を2,601百万円計上した(前連結会計年度は3,350百万円の利益)ことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、824百万円(前連結会計年度は147百万円の支出)となりました。これは主に、テクノアソシエ・メキシコの営業用事務所及び倉庫の取得、中国製造子会社での設備投資等により、有形固定資産の取得に係る支出が866百万円あった(前連結会計年度は671百万円の支出)ことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、344百万円(前連結会計年度は4,228百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払が385百万円であった(前連結会計年度は385百万円の支払)ことによるものであります。