株式会社マルイチ産商 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日銀による金融・財政政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調となりましたが、消費税増税の影響等により生活必需品を中心に個人消費が低迷するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。食品流通業界におきましては、業種・業態を超えた競争が継続するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは今年度を初年度とする中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」に基づき、事業戦略の推進による収益拡大と事業構造改革に取り組んでまいりました。
収益拡大に向けましては、商品企画から原材料調達、商品供給までの各段階へ主体的に関わることで付加価値を高めたオリジナル開発商品などの「強い商品」と、生鮮品を基軸とした地域密着型フルライン卸機能などの「強い機能」により、販売マーケットの拡大と基盤商圏の深耕化を進めました。
変革に向けた取り組みとしましては、水産物の調達力強化を目的に、石川中央魚市㈱と7月に業務提携いたしました。また、三菱食品㈱と事業基盤の拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
事業構造改革の推進につきましては、さらなるローコスト化を目指し、当社グループの商流・物流・情報流を支える基盤「M-tops(マルイチ・トータル・プラットフォーム・システム)」の構築に取り組み、受発注業務の効率化や拠点機能の再編を進めました

以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,731億92百万円(前期比3.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は11億33百万円(同28.0%増)、経常利益は15億54百万円(同20.0%増)、当期純利益は固定資産の減損損失等により6億16百万円(同9.0%増)となりました。

当期のセグメント別の概況
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
■水産事業セグメント
売上高 1,190億88百万円(前期比1.3%増)
営業利益 5億80百万円(前期比25.0%増)

(業界の動向)
・世界的な水産物の需要増加を背景とする水産資源の減少や各国間での買付競争の激化という環境変化に加え、わが国における漁業と養殖業の生産量は減少傾向で推移していることから、水産物の安定的な調達は引き続き重要な経営課題となっております。
・少子高齢化や単身世帯・共働き世帯の増加などを背景に、外食産業や学校・事業所給食、惣菜部門などの業務用マーケットの市場規模が拡大する中、多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。
(業績の概況)
・売上高につきましては、サンマ、マグロ、ブリ等の主力魚種の売上が堅調に推移したことに加え、フルアソート調達による多様な業種や業態への販売展開や、和日配・洋日配における当社オリジナル商品の開発・販売の強化により、前期に対して14億73百万円の増収となりました。
・営業利益につきましては、魚介類の相場が高値で推移したことで仕入価格上昇の影響を受けましたが、売上高の拡大により売上総利益額が増加したことから、前期に対して1億16百万円の増益となりました。
(施策の進捗状況)
・新たな国内産地との取り組み強化と、三菱商事㈱との連携による海外からの調達拡大や、養殖魚におけるインテグレーション(生産から販売までの統合事業)の拡大により、商品調達力のさらなる強化を推進しております。
・フードサービス事業の拡大に向けまして、業務用チャネルの顧客に対し、フルライン機能を活かした付加価値提案営業を推進しております。また拡大戦略の一環としまして、学校・事業所給食への販売に強みを持つ㈱ヨネクボを3月に持分法適用関連会社化いたしました。

■一般食品事業セグメント
売上高 251億70百万円(前期比0.5%減)
営業利益 64百万円(前期比21.1%減)

(業界の動向)
・消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による売上高への影響や、ドライバー不足等に起因する物流コストの高騰等により収益環境が悪化しており、業界を取り巻く環境は厳しい状況となっております。
・円安の影響等による原材料価格の高騰に伴う商品価格の値上げが相次ぐ中、小売店頭に対する価格転嫁の遅れが、卸売業の収益を圧迫する一因となっております。
(業績の概況)
・売上高につきましては、長野県を中心とする基盤商圏の顧客に対する提案型営業の推進によるマーケットの深耕化と、長野県産の原材料を使用した当社オリジナル開発商品の県内外への拡売により売上拡大を進めましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減もあり、前期に対して1億17百万円の減収となりました。
・営業利益につきましては、業務の生産性向上による収益力の強化や事業基盤の拡大等へ戦略的に取り組んだものの、物流コストの増加等により、前期に対して17百万円の減益となりました。
(施策の進捗状況)
・売上の拡大に向けまして、首都圏等で開催される各種展示会へ出展し、当社オリジナル開発商品を全国へ紹介するなど、販売エリアの拡大を進めております。
・さらなるローコスト化を目指し、ITを活用して庫内物流業務の生産性向上を図るなど、コスト競争力の強化に向けた取り組みを推進しております。

■畜産事業セグメント
売上高 283億87百万円(前期比18.9%増)
営業利益 4億10百万円(前期比35.0%増)
(業界の動向)
・畜産物の相場は、円安の影響等による輸入畜産物の価格上昇に加え、飼養戸数の減少による国産牛の生産頭数の減少や、PED発生による国産豚の出荷量の減少の影響等により、総じて高値水準で推移いたしました。
・円安の影響等による輸入原料価格の上昇に伴う飼料価格の高騰や、TPP交渉の影響が懸念されるなど、生産者を取り巻く環境は依然として厳しく、経営の安定化が課題となっております。
(業績の概況)
・売上高につきましては、畜産物全般の相場が高値で推移する中、畜産品の需要が堅調だったことに加え、産地や生産者との戦略的な取り組みによる商品力と調達力を活かし、首都圏エリアを中心に新規顧客への販売を拡大したことから、前期に対して45億21百万円の増収となりました。
・営業利益につきましては、売上高の拡大による売上総利益額の増加と、生産から加工、流通までの各段階へ主体的に関与した畜種別のインテグレーションによる生産性の向上等により、前期に対して1億6百万円の増益となりました。
(施策の進捗状況)
・安定的な商品供給基盤の構築に向けまして、公的金融機関との生産者支援スキームや、当社と飼料メーカーとのアライアンスによる飼料開発と育成指導を推進し、生産者の経営安定化に取り組んでおります。
・事業拡大に向けまして、首都圏の販売拠点を強化し、長野県で培った機能と商品力を活かしながら、首都圏と北関東を中心に販売エリアの拡大を進めております。

■その他
売上高 5億45百万円(前期比13.4%減)
営業利益 76百万円(前期比120.4%増)

(業績の概況と施策の進捗状況)
・当事業セグメントは、子会社AES㈱による小売業の店舗支援事業と、同マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱による物流業務・冷蔵倉庫事業、並びにOA機器・通信機器販売・保険の代理店事業を行っております。
・AES㈱は、当社グループにおける基盤の顧客であります契約小売店を対象に、商品政策の統一化や受発注システムの導入等を進めました。
・マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と組織的に連携しながら進めました。

(注)上記の記載金額及びこれ以降に記載しております売上高、仕入高等には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は50億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億59百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は18億86百万円となりました(前連結会計年度に減少した資金は12億73百万円)。これは主に、税金等調整前当期純利益が13億96百万円、減価償却費が5億84百万円となる一方で、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が6億98百万円減少し、法人税等の支払額が4億34百万円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は7億56百万円となりました(前連結会計年度に減少した資金は4億55百万円)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億11百万円、金銭の信託の取得による支出が5億円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は3億69百万円となりました(前連結会計年度に減少した資金は3億84百万円)。これは主に、リース債務の返済による支出が1億74百万円、配当金の支払額が1億84百万円となったことによります。