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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004UTH

有価証券報告書抜粋 株式会社ケーユーホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費につきましては、消費増税の影響により回復が遅れ、力強さに欠ける展開となりました。
自動車販売業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動と消費増税の影響で、年度を通しての軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、529万台(前年度比6.9%減少)となりました。一方、国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は670万台(同5.6%減少)となりました。また、外国メーカー車の新車販売台数は、28万台(同6.7%減少)となりました。
このような状況下、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年度に比べ2,395百万円増加の63,620百万円(前年度比3.9%増加)となりました。
このうち、商品売上高は、前年度に比べ1,596百万円増加の53,679百万円(同3.1%増加)となりました。修理売上高は、前年度に比べ252百万円増加の5,468百万円(同4.8%増加)となりました。また、手数料収入は、前年度に比べ547百万円増加の4,472百万円(同13.9%増加)となりました。
売上原価は、前年度に比べ1,899百万円増加の51,352百万円(同3.8%増加)となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度に比べ682百万円増加の8,406百万円(同8.8%増加)となりました。経費率は、13.2%と前年度に比べ0.6ポイント悪化いたしました。
営業利益は、前年度に比べ185百万円減少の3,861百万円(同4.6%減少)となり、営業利益率は、前年度に比べ0.5ポイント悪化し6.1%となりました。
営業外損益は、純収益が前年度に比べ7百万円増加の98百万円となり、経常利益は、前年度に比べ178百万円減少の3,960百万円(同4.3%減少)となりました。
特別損益は、純収益が25百万円となり、税金等調整前当期純利益は、前年度に比べ183百万円減少の3,986百万円(同4.4%減少)となりました。
この結果、当期純利益は、前年度に比べ84百万円増加の2,636百万円(同3.3%増加)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

国産車販売事業輸入車ディーラー事業
売上高営業利益売上高営業利益
2015年3月期25,8951,32337,7252,160
2014年3月期26,9181,65934,3061,987
増減率△3.8%△20.3%10.0%8.7%

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,789百万円になりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、967百万円(前年度比2,364百万円減少)となりました。
主な減少要因は、税金等調整前当期純利益3,986百万円(同183百万円減少)、たな卸資産の増加1,864百万円(同1,273百万円増加)および法人税等の支払額2,152百万円(同646百万円増加)であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、416百万円(前年度比2,246百万円減少)となりました。
主な減少要因は、定期預金の減少800百万円(前年度は289百万円の増加)、有形固定資産の取得による支出1,253百万円(同836百万円減少)および投資有価証券の取得による支出206百万円(同88百万円減少)であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、341百万円(前年度比773百万円減少)となりました。
主な増加要因は、長期借入金の増加1,719百万円(同665百万円増加)であり、主な減少要因は、短期借入金の減少600百万円(前年度は600百万円の増加)および配当金の支払額770百万円(同232百万円増加)であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02714] S1004UTH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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