ソレキア株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は消費増税の反動減から個人消費が伸び悩むとともに、エネルギーや原料価格の上昇による企業収益の圧迫などもあり、景気は弱含みで推移しました。しかし、後半になると継続的な円安・株高、原油安、米国向け輸出の増加もあり、大手製造業を中心に企業収益が改善するとともに、2015年10月から予定されていた消費税再増税の延期や賃金上昇への期待から消費者マインドが持ち直し、小売業の業況も改善するなど、景気は緩やかな回復傾向が続いております。
企業のICT投資につきましては、スマートフォン、タブレット端末などの市場拡大、社会の省エネルギー化・スマート化の進展に加え、IT基盤の整備・充実など戦略投資への意欲の高まりはあったものの、ネットワーク市場の低迷、有力OSのサポート終了に伴う前年度のパソコン更新需要の反動から緩やかな伸びに止まるとともに、今後の世界経済や中東情勢などを背景とした海外景気の下振れリスクを警戒する企業も多く、投資姿勢の先行きにつきましては、慎重な姿勢が続いております。
このような事業環境のもと、お客様の多様なニーズに迅速かつ的確に対応し、ビジネスの強化・変革を推進すべく、「デジタル イノベーション」をモットーとして、「第3のプラットフォーム」や「環境・エネルギー・スマートコミュニティ」関連分野を始めとする、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開するなど、受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、産業・車載関連市場が回復し、車載用パワー半導体や医療機器用半導体の売上げが伸長したものの、コンポーネントや医療モニターなどの減少もあり、前年度比微増にとどまりました。
ICTソリューション・サービス分野では、業務効率化を目的とした新たなフロント系システムや事業継続、セキュリティ強化を図るためのシステム構築需要が高まるとともに、ホテル業へのクラウド版宿泊予約システムや精神科医向け電子カルテ商談、高齢者介護クラウドなどで実績が上がっており、今後のビジネス拡大が見込まれております。しかし、パソコンの買換需要の反動や昨年高い実績を上げた組込用PCサーバの落込みにより、前年度比減少という厳しい結果となりました。
システムソリューション分野では、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリット化などのインフラ基盤商談が増加し、ICタグやタブレットを活用した新規ソリューションの提供や中堅ユーザー向けSaaS型システムの提供など、今後需要が見込まれる新規技術分野へのノウハウ蓄積も着実に進めることができましたが、新規ERP(統合基幹業務システム)関連ビジネスが減少するなど、売上、損益ともに厳しい状況となりました。
フィールドサービス分野においては、保守サービスを軸に、ネットワーク・データセンター・ICTのLCMサービスなどの取り組みによる実績と信頼により、公共関連のサービスビジネス・医療システム用電子カルテ端末とサーバの展開サービスを獲得するなど、サービスビジネス分野においては堅調に推移しました。
経営基盤の強化については、防災・セキュリティ対策を充実させた新本社が竣工し、昨年4月より順次業務を開始した他、不採算プロジェクト撲滅に向けた品質管理の徹底、コンプライアンス遵守、個人情報保護、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動の強化も、引き続き図りました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、ネットワーク系やデータセンター向けの保守サービスが伸長し、コンポーネント・デバイスも産業用および車載用半導体が回復し前年度比微増となりましたが、前年度に有力OSのサポート終了や消費増税の駆け込み需要で増大したパソコンや本格展開が進んだ組込用PCサーバの売上が大幅な減少となり、売上高は207億58百万円(前年同期比8.1%減)となりました。損益面におきましては、売上高の減少により営業利益は3億51百万円(前年同期比42.5%減)となり、経常利益は4億15百万円(前年同期比36.4%減)、当期純利益は1億89百万円(前年同期比34.6%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「首都圏」は、ネットワーク系やインフラ基盤関係の受注が堅調で保守サービスとシステムソリューションが増加しましたが、パソコン・サーバは前年度からの反動減が厳しく、売上高は115億91百万円(前年同期比10.2%減)となりました。損益につきましては、大幅な売上の減少と固定費負担が大きいことから、営業利益は1億29百万円(前年同期比60.9%減)となりました。

「東日本」は、ホテル向けクラウド型システムの拡販などに成果がありましたが、前年度増大したICTの更新需要の反動が影響し、売上高は45億76百万円(前年同期比9.9%減)となりました。損益につきましては、売上の減少により、営業利益は2億44百万円(前年同期比13.5%減)となりました。

「西日本」は、前年度のパソコン・サーバの反動減が大きかったものの、半導体需要が回復し、また保守サービスも増加し、売上高は43億78百万円(前年同期比0.7%減)となりました。損益につきましては、減収の影響に加えて人件費が増加したことにより営業利益2億5百万円(前年同期比21.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、27百万円減少し、31億16百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2億36百万円(前年同期は4億2百万円の減少)となりました。その主な要因は、仕入債務の減少13億2百万円、法人税等の支払額2億29百万円、たな卸資産の増加額1億69百万円などの資金の減少があった一方、売上債権の減少15億5百万円、税金等調整前当期純利益4億26百万円、未払消費税等の増加額1億88百万円などの資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、2億16百万円(前年同期は2億92百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億45百万円などの資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、61百万円(前年同期は1億66百万円の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払額60百万円によるものであります。