ミサワホーム株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループは、効率化された研究開発体制による住宅の高品質化・高付加価値化及び低コストを実現するための固有技術開発と新素材・住宅設備等の開発を指向しており、効率的経営を推進すべく工業化技術・生産技術の合理化研究を進めるとともに、お客様に満足していただくための品質の向上及びコスト低減を研究しております。
現在の研究開発は、商品開発本部の技術部を中心に連結子会社の株式会社ミサワホーム総合研究所にて推進しており、当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。
商品技術開発分野では、「環境を育む」「暮らしを育む」「家族を育む」「日本の心を育む」の「4つの育む」を支える住まいづくりを追求し、工業化住宅としてのデザイン性・高性能化・高品質化及び、施工性向上技術に向けた開発に取り組んでまいりました。10月には太陽光発電システムを標準搭載し断熱性能を向上させたZEH基準の企画商品「SMART STYLE S」を発売し、自然エネルギーを活用し快適に暮らす為の設計手法「微気候デザイン」等の採用により省エネ性を高めたほか、子どもの成長に合わせて学びの空間を変えていく「ホームコモンズ設計」などを取り入れた子育てを世代向けの提案を行っています。
品質性能向上技術面では、地震等の揺れに対する安全性・居住性を向上する制震システム「MGEO」の運用拡大、エコ微気候設計技術を応用した技術開発(室内空気環境ソリューション「エアテリア」)、4VOCなどの化学物質抑制技術、ゼロエネルギー住宅技術の研究、子育て、防犯住宅の要素技術開発の他、高齢者福祉施設・事務所等の住宅用途以外の建物への構造開発(大規模木造建築物FWS)等、住性能の向上と品質改善を目指した研究開発並びに、CSR報告書・ホームページ等を通した社内外への情報発信を推進してまいりました。
生産施工技術面では、部材品質改善技術開発、性能品質改善技術開発、火災・防水安全性を確保するための技術開発、基礎地盤関連技術開発等、工業化及び新素材開発によるコストダウンと品質向上を目指した研究開発を推進してまいりました。
これらの技術開発を基礎として、蒸暑地におけるゼロエネルギー技術の仕様検証を進め、各種基礎データの取得と分析を行っております。また、微気候コンサルティング技術開発、南極昭和基地も含めた再生可能エネルギー技術開発、木材資源減少に対応した技術開発、住宅の長寿命化のための材料開発、工場生産性向上のための接着技術開発等も推進しております。更には今年度も第56次南極地域観測隊隊員を派遣し、南極建物のメンテナンス維持管理の業務に就いています。
上記、基礎技術開発・データ分析を踏まえ、“2030年の地球生活を見据えたコンセプト住宅『エコフラッグシップモデル』”を杉並区高井戸に建設し、ライフサイクルCO2マイナスを実現する住まいの提案を行なってまいりました。特にエネルギー利用に関しては、平常時のピークシフト活用の他に、東日本大震災で課題となりました災害時の安定供給にも対処するため、建物本体の省エネ技術をベースに、ミサワ・スマートハウス提案としての創エネ・蓄エネ・調エネ住宅要素である、太陽光発電(カスケードソーラー)・蓄電池・新HEMS(enecocoコントローラー)を開発し、健康対策としてのPM2.5対応高捕集換気フィルターの採用など一歩先の技術を推進しています。
更にはこのスマートハウス技術をベースとした、地域のエネルギー連携・最適化を目指すスマートコミュニティ構想を、各自治体と組んでまちづくり提案に生かしてまいります。昨年度、省CO2先導事業及び熊谷スマートタウン整備事業に採択された「熊谷スマート・コクーンタウン」での実邸環境データを計測しながら、地域特性を踏まえた街区全体でのパッシブデザインとゼロエネルギー住宅の効果を検証しております。
意匠開発部門では、住宅の基本部品開発に力を注いでおり、本年度も25年連続でグッドデザイン表彰を受け、ミサワホームの優れたデザイン性を訴求してまいりました。受賞の「MISAWA DESIGNER'S CODE INTEGRITY」は美しい外観のデザインを実現した住まいで、シンプルで普遍性の高い立体フォルムをベースに、地域や家族同士のつながりを深める"スクエア”を融合したデザインとなっています。また工業化住宅以外にも、独自工法FWS(フューチャーウッドシステム)の第3弾「赤羽4階建て集合住宅」展開や、都市型保育施設の新しい提案として、コビーアンドアソシエイツとのコラボレーション企画第9弾「コビープリスクールはこざき」、第10弾「コビープリスクールみなみおおいずみ」を展開しております。
リフォーム技術としては、オーナーサポートとしての木質・ハイブリッドの既存住宅の再生や再保証・保証延長のためのリフォーム技術、更には付加価値を向上するための断熱改修・インフィル技術の開発などを行なっております。更に、一般工法やマンションのリフォーム技術「Marm(マルム)」等も推進するほか、エネルギー施策と連動した据え置き型リフォーム用超軽量PV等の更なる拡販のための運用を拡大してしていきます。
リサイクル新木質素材「M-Wood」「M-wood2」につきましては、更なる意匠性の向上、用途拡大のニーズに則した原材料の拡大と品質の確保及び生産性の向上に努めてまいります。加えてJIS基準化に向けた技術開発をすすめ、認証を戴いております。
また、大学、公共研究機関等との共同研究にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は24億36百万円であります。
なお、当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。