シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058JP

有価証券報告書抜粋 ミサワホーム株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当期のわが国経済は、消費税率引上げの影響により個人消費に弱い動きがみられましたが、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策が下支えし、景気は緩やかに回復しました。
住宅業界においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減及び増税後の消費者マインドの低下などにより、新設住宅着工戸数は前期比10.8%減の88万戸と5年ぶりに前期を下回りました。
こうした中、当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画(2014年度~28年度)に基づき、諸施策を実施してまいりました。想定以上の厳しい市場環境の下、注文住宅を中心に販売が減少したほか、資材高騰や職人不足などによる建設費の増加もあり、当期の売上高は4,097億94百万円(前期比3.8%減)、経常利益は52億6百万円(前期比59.0%減)、当期純利益は33億9百万円(前期比68.2%減)となりました。
当期は、市場ニーズに対応した商品の投入をはじめ、25年連続グッドデザイン賞受賞に関連した大型プロモーションの展開や、主力商品である「蔵のある家」の累積販売棟数6万棟達成記念イベントの開催など、販売拡大に努めました。
当期における事業別の概況は、次のとおりであります。

戸建住宅事業

〔当期発売商品〕
・INTEGRITY(インテグリティ)シリーズ
・SMART STYLE S(スマート スタイル エス)
・Solar Max(ソーラー マックス)シリーズ
・HYBRID FACIA(ハイブリッド フェイシア)

〔注文住宅〕
当社は、これまで培ってきた設計ノウハウや思想を基に、デザイナーズ住宅の新しいつくり方を提案する手法「MISAWA DESIGNERS’CODE(ミサワ デザイナーズコード)」を展開しています。昨年4月には、この手法を用いて設計した木質系戸建住宅商品「INTEGRITY」の2階建を発売しました。また同年10月には、大収納空間「蔵」付き2階建タイプ及び3階建タイプを追加し、デザインに強いこだわりのあるお客様に向けて訴求しました。なお、「INTEGRITY」は、優れたデザイン性を評価され、2014年度グッドデザイン賞を受賞しました。
政府は、太陽光発電などで創り出すエネルギーで消費エネルギーを賄える「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」を、2020年までに標準的な新築住宅にすることを目標としています。昨年10月、優れたコストパフォーマンスを実現しながら、断熱性能の向上や大容量の太陽光発電システムなどを標準装備し、ZEH基準に対応した木質系戸建住宅商品「SMART STYLE S」を発売しました。
また、政府が実施する「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用し、より多くの売電収入を得られるよう、10kW以上の太陽光発電システムを搭載する住宅を「Solar Max」として展開しています。昨年4月には、木質系戸建住宅商品「SUPER LIMITED(スーパー リミテッド)」や耐震木造住宅「MJ Wood(エムジェイ ウッド)」にも展開し、太陽光発電住宅の更なる普及拡大に努めました。鉄骨系ハイブリッド住宅については、昨年4月、制震装置「MGEO-H(エムジオ-エイチ)」や太陽光発電システムを標準装備し、災害備蓄収納などを提案した商品「HYBRID FACIA」を発売し、災害時の安全・安心を訴求しました。
当社グループは、住まいづくりの体験型施設を全国7か所にて開設しています。昨年9月、その中核的施設である「ミサワパーク東京」(東京都杉並区)をリニューアルするとともに、鉄骨系ハイブリッド住宅のコンセプトモデル展示棟「HYBRID Advance Design Model(ハイブリッド アドバンス デザイン モデル)」を新設しました。鉄骨ユニット工法の強靭さを活かした自由度の高い設計に加え、これからの暮らしを見据え、健康、防災、快適などに関する新提案を多数盛り込み、当社の技術力を訴求しています。

戸建分譲事業
〔主な戸建分譲地〕
・エムスマートシティ熊谷(埼玉県熊谷市)
・ALBIO COURT (アルビオ コート)一橋学園(東京都小平市)

〔分譲住宅〕
当社グループは地方自治体などと協力し、街全体のCO2排出量の大幅削減やエネルギー利用の最適化を図るスマートシティづくりを推進しています。当社グループのスマートシティプロジェクト「エムスマートシティ熊谷」(埼玉県熊谷市)において、第1期の分譲住宅が完成し、昨年8月に販売を開始しました。風の通りに配慮した街区計画やクールスポットの配置など、夏場の暑さで有名な熊谷の地で“涼を呼ぶまちづくり”を目指しています。
また、昨年9月に販売した分譲地「ALBIO COURT 一橋学園」(東京都小平市)は、「MJ Wood」で建築する「ALBIO COURT」ブランドを使用した初めての分譲地です。外観デザインやインテリアを南欧風に統一したほか、周辺環境との調和などに配慮した設計を採用し、快適な住環境づくりに努めました。

リフォーム事業
〔主なリフォーム商品・提案〕
・M-SMART REFORM(エム-スマート リフォーム)
・まるごとホームイング
・定額制マンションリフォーム「Marm(マルム)」
・「耐震」+「制震」リフォーム
・高齢者対応リフォーム
・そなえるリフォーム

当期は、太陽光発電システムの搭載やHEMS(ヘムス)の採用などによりスマートハウス化を実現する商品「M-SMART REFORM」をはじめ、外装・内装・設備を一新する「まるごとホームイング」や定額制のマンションリフォーム「Marm」など当社独自の商品を訴求し、販売促進に努めました。
当社グループは、コストや工期を抑えながら、お客様のニーズに合ったリフォームを提供できるよう、リフォームの分野においても技術開発に取り組んでいます。既設のキッチンを活かし、最小限の部材交換によって使い勝手やデザインを向上させる新しいリフォーム手法「ポイントリメイク」は、2014年度グッドデザイン賞を受賞しました。 また、将来の身体機能の変化に配慮し、事前に手すりの下地や配管の設置などを行う“そなえるリフォーム”を提案しています。ミサワホーム甲信株式会社は、この“そなえるリフォーム”を国土交通省が推進する「長期優良住宅化リフォーム推進事業(提案型)」に応募し、昨年7月に採択されました。
このほか、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会との提携による旅館やホテルのリノベーションを推進するなど、戸建住宅以外の分野においても事業拡大に努めました。

資産活用事業

〔当期発売賃貸商品〕
・耐火構造の3階建賃貸住宅
・Belle Lead Come true(ベル リード カム トゥルー)

政府は、木造住宅密集地域において耐火性の高い建物への建替えを推進しています。このような地域の建替えニーズに対応できるよう、当社はトヨタホーム株式会社(名古屋市)と共同で耐火構造の3階建賃貸住宅を開発し、昨年4月に発売しました。また、相続税対策に有効な手段として賃貸住宅経営が注目される中、昨年10月には防犯アイテムの搭載や1階各戸に大収納空間「蔵」を提案した木質系賃貸住宅商品「Belle Lead Come true」を発売し、販売拡大に努めました。
マンション分譲部門については、ミサワホーム中国株式会社が広島市の推進する「JR広島駅南口Cブロック市街地再開発事業」に参加し、昨年7月、分譲マンション「グランクロスタワー広島」(広島市)の販売を開始しました。
当社グループは、1993年に開設した介護付き有料老人ホーム「マザアス南柏」の運営ノウハウを活かし、様々なタイプの高齢者住宅・介護施設の設計、施工及び運営を手掛けています。昨年12月、当社グループが全体計画及び設計監理を担当した複合型介護福祉施設「carna(カルナ)五反田」(東京都品川区)が完成し、「東京都医療介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」に選定されました。また、高齢期の新たな住まいとして注目されているサービス付き高齢者向け住宅についても積極的に事業展開を図り、当期は「ブランJR小樽築港」(北海道小樽市)など4施設を開設しました。これにより、当社グループが運営する高齢者住宅・介護施設は、全国36か所となりました。
このほか、昨年4月には、三菱UFJリース株式会社(東京都千代田区)と共同で、介護施設の運営を手掛ける「トリニティ・ケア株式会社」(東京都新宿区)を設立し、介護分野での事業拡大に努めました。
不動産事業


当社グループは、一般の既存住宅のほか、大手住宅会社10社が加盟する「優良ストック住宅推進協議会」が定める「スムストック査定」を活用し、当社が供給した既存住宅の仲介を推進しています。当期は、同協議会が認定するスムストック住宅販売士を大幅に増員し販売体制の強化を図り、仲介件数の増加に努めました。
当社グループが建築した戸建住宅については、買取り後必要なメンテナンスやリフォームを施し、保証付きで再生販売するシステム「ホームエバー」を積極的に推進しています。当期は、自社物件以外の戸建住宅やマンションについても買取再生販売の対象とし、事業の拡大を図りました。昨年7月には、ミサワホームイング株式会社が住設会社などと共同で、東京都品川区のタワーマンションの最上階・148坪(4戸)について、買取再生販売を手掛けました。

その他事業

〔子育て支援事業〕
当社グループは、以前から保育園事業者である株式会社コビーアンドアソシエイツ(千葉県野田市)と連携し、子育て住宅の研究や園舎の設計・施工を行っています。昨年7月には、同社と共同で、より理想的な子育て環境の追究を目的とした「子ども子育て総合研究所株式会社」(東京都目黒区)を設立しました。また、園舎の設計・施工については、当期は保育施設「コビープリスクールあたご」(千葉県野田市)及び「コビープリスクールみなみおおいずみ」(東京都練馬区)の設計を当社が担当し、「コビープリスクールはこざき」(東京都中央区)については、当社グループが施工を手掛けました。なお、当社が設計を担当し、昨年4月に開園した「コビープリスクールせきまち」(東京都練馬区)は、子どもに対する配慮がなされた良質な施設として第8回キッズデザイン賞を受賞しました。

〔物流事業〕
当社グループは、全国19か所に主要拠点を持ち、独自の物流システムによる運送サービスを展開しています。荷姿が一定しない建材や製品を効率的に積載できるパレット(輸送治具)を開発し、このパレットを用いて同業他社や建材メーカーを中心にサービスを提供しています。当期は、介護用品や店舗向け什器の輸送など異業種向けにも積極的にサービスを展開したほか、主要拠点である大阪基地を拡充し、事業拡大を図りました。

環境・社会貢献活動
当社グループは、環境5ヵ年活動計画「SUSTAINABLE(サスティナブル)2015」を定め、環境推進活動を行っています。当期は、新築住宅におけるライフサイクルCO2の排出量を1990年比49%削減し、当期計画を達成しました。
当社グループは、貴重な森林資源の恩恵を受ける企業として、国内外で森林環境保全や地域貢献を目的とした森林整備活動に取組んでいます。昨年7月、当社は長野県が推進する「森林の里親促進事業」に参画し、松本市と「森林の里親契約」を締結しました。松本市の市有林6.9haを「ミサワホームの森 松本」として開設し、森林整備支援や地域住民の方々との交流を図りました。
南極地域観測活動に対する支援として、当社グループの従業員が7年連続で観測隊員に選任され、南極・昭和基地の建物の施工や改修工事などを担当しました。また、南極の自然環境や隊員の活動を紹介する「南極クラス」(主催: 各学校生活協同組合・教育関連団体等、協力:国立極地研究所)に、当社グループの観測隊員経験者を講師として派遣しており、当期は、小中学校など196か所・2万4千名以上の子供たちに向けて実施することができました。この「南極クラス」の内容を、より多くの子どもたちに届けたいという思いから開発したiPadアプリ「南極ウォークビュー」は、第8回キッズデザイン賞を受賞しました。

東日本大震災後の対応
当社グループは、被災地域の皆様が一日も早く安定した暮らしを取り戻すことができるよう、支援活動を行っています。当期は主に、東北ミサワホーム株式会社が地方自治体や独立行政法人都市再生機構から受注した災害公営住宅の建設を推進し、岩手県上閉伊郡大槌町大ヶ口2丁目地区(23戸)及び福島県相馬市刈敷田地区(70戸)の災害公営住宅を完成させました。また、新たに受注した宮城県石巻市新渡波C地区(58戸)、福島県南相馬市小高区東町(21戸)及び宮城県東松島市東矢本駅北地区(19戸)においても、完成に向け作業を進めています。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動により166億5百万円の支出、財務活動により70億26百万円の収入となり、当連結会計年度末残高は449億91百万円(前連結会計年度末に比べ95億94百万円の減少)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の支出は、93億98百万円(前連結会計年度は153億81百万円の収入)となりました。これは主に未成工事受入金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、72億6百万円(前連結会計年度比9億71百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、70億26百万円(前連結会計年度は98億3百万円の支出)となりました。これは主に借入金の実行等の収入によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00318] S10058JP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。