加藤産業株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融緩和政策に伴う円安・株高効果と原油安の影響等を背景に、企業収益は改善傾向にあり、消費税増税後の個人消費にも持ち直しの兆しが見られます。しかしながら、中国の景気減速を起点とした世界景気の下振れ懸念や、株価の下落等により、わが国の景気の先行きは不透明な状況にありました。
食品流通業界におきましては、国内の雇用情勢及び所得環境が堅調に推移しているものの、消費税増税に加えて円安・原材料価格高騰による商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増して、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いています。さらに、内食化傾向が続く中で企業間競争は一層激化し、人手不足等に伴う物流コストの上昇も加わり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場づくり及び商品開発力のレベルアップを図ることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の合理化に努めました。
さらに、2015年2月には、シンガポールに本社を置くNaspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社といたしました。これにより、すでに事業展開している中国及びベトナムとの協業を進めることで、アジア地域における一層の事業展開の強化を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期に酒類卸売業である三陽物産㈱を連結子会社としたことも寄与して、前期に比べて20.0%増加し、9,260億90百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、引き続き物流関連コストの負担等により営業利益は89億32百万円(前期比0.6%減)となり、経常利益は101億21百万円(前期比1.2%増)となりました。そして、当期純利益は前期に比べ6.9%増加し、61億78百万円となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。


当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いている一方で、多様化する需要に対応すべく、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業を推進し、仕入先とも連携して主要得意先との取り組みを強化いたしました。また、自社PB商品の開発及び拡売を図るとともに、売買差益の向上と経費の削減による利益管理を徹底いたしました。
以上の結果、売上高は6,427億50百万円(前期比3.5%増)となり、営業利益は物流コストの増加等により72億84百万円(前期比5.2%減)となりました。


低温流通事業につきましては、生活品の値上げによる消費者の生活防衛意識の高まりや人手不足による物流コストの上昇もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。このような状況下において、主力となる日配商材等を中心に売上拡大を図るとともに、物流センター運営への取り組み等によるコストの抑制に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は954億38百万円(前期比6.6%増)となり、営業利益は売上伸長による売上総利益額の増加及び諸経費の抑制により1億88百万円(前期比166.8%増)となりました。


酒類流通事業につきましては、当連結会計年度より三陽物産㈱の損益を連結対象としており、前期に比べて事業規模が大幅に拡大しております。
当連結会計年度の酒類市場動向は、消費規模の縮小傾向が依然として続いており、さらに消費者の低価格化志向の常態化はあるものの、所得環境の改善を背景に価格と価値を伴った上級化・上質化商品や健康志向に対応した機能性商品への需要など嗜好の多様化、消費の多極化が一層鮮明になってきました。このような状況下において主要取引先や主要仕入先との取組強化を図り、提案力や自販力の強化に努め、ローコスト化にも取組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,973億99百万円(前期比199.0%増)となり、営業利益は3億73百万円(前期比2.2%増)となりました。


その他の事業につきましては、物流関連がその主な事業内容であり、当社グループの売上が堅調に推移したことに加え、グループ外との取引も伸長した結果、売上高は110億20百万円(前期比6.6%増)となり、営業利益は物流事業の効率化及び原油安効果等により10億17百万円(前期比18.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億52百万円増加し、641億22百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは135億69百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ収入が2億46百万円増加いたしました。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益102億67百万円、仕入債務の増加71億65百万円、減価償却費37億39百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加49億3百万円、法人税等の支払額28億5百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは83億47百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ支出が42億60百万円増加いたしました。その主な要因は、子会社株式の取得により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは41億69百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ支出が18億60百万円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金の純減額によるものであります。