株式会社ハナテン 役員の状況 (2014年9月期)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (会長)		兼重 宏行	1951年9月13日生	1976年1月 兼重オートセンターを個人創業 1978年5月 株式会社(現株式会社ビッグモーター)に改組し、同社代表取締役社長に就任(現任) 1995年9月 株式会社エム・エー・シー(現株式会社ビッグモーター)代表取締役社長 1996年5月 株式会社山口ヤクルト工場(現株式会社ビッグモーター)代表取締役社長 2008年6月 2008年7月 2009年6月 2010年6月 当社取締役就任(現任) 当社取締役会長就任(現任) 有限会社ビッグ九州(現株式会社ビッグモーター)取締役 株式会社ビッグアセット代表取締役(現任)	(注)3	-
取締役社長 (代表取締役)		米倉 晃起	1966年6月21日生	1989年4月 株式会社ビッグモーター入社 1995年9月 同社防府店長 1997年7月 同社大内店長 1999年6月 同社仕入企画部長 2000年6月 同社取締役(現任) 2004年6月 同社営業本部長 2005年5月 当社顧問 2005年6月 当社取締役社長(代表取締役)就任(現任)	(注)3	普通株式 57
取締役 (専務)	営業 本部長	浜脇 浩次	1969年9月18日生	1993年4月 株式会社ビッグモーター入社 1999年4月 同社宇部店長 2000年9月 同社防府西店長 2001年5月 同社下松店長 2002年4月 同社営業統括次長 2002年9月 同社営業部長 2003年1月 同社岩国店長 2003年6月 同社取締役就任(現任) 2005年6月 当社取締役就任 2005年8月 当社営業本部長就任(現任) 2008年6月 当社専務取締役就任(現任)	(注)3	普通株式 57
取締役	管理本 部長	陣内 司	1980年3月5日生	2002年6月 株式会社ビッグモーター入社 2006年11月 同社サポート部次長 2008年12月 当社出向財務経理部部長 2008年12月 当社管理本部長(現任)兼財務経理部部長 2009年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	普通株式 9

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)		山川 徹	1952年12月3日生	1983年4月 当社入社 2005年11月 当社中古車事業部部長 2013年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	普通株式 1
監査役		杉本 武	1933年10月30日生	1952年5月 大阪国税局 1984年7月 大阪国税局特別国税調査官 1990年7月 大淀税務署長 1991年7月 城東税務署長 1992年9月 税理士登録 1995年6月 当社常勤監査役就任 2006年6月 当社監査役(現任)	(注)5	普通株式 17
監査役		松野 英親	1937年2月15日生	1955年4月 大阪国税局 1956年4月 大蔵事務官 1988年7月 豊能税務署副署長 1991年7月 大阪国税局統括国税調査官 1993年7月 大阪国税局主任国税訟務官 1994年7月 灘税務署長 1995年8月 税理士登録 2001年6月 当社常勤監査役就任 2006年6月 当社監査役(現任)	(注)5	普通株式 16
監査役		片木 修	1932年11月28日生	1951年4月 大阪国税局 1978年7月 大阪国税局調査部主査 1984年7月 大阪国税局統括国税査察官 1989年7月 岸和田税務署長 1991年8月 税理士登録 2004年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	普通株式 1
監査役		酒井 善浩	1942年1月15日生	1965年4月 中小企業金融公庫入庫 1995年8月 同公庫福岡支店長 1999年1月 同公庫退職 1999年1月 株式会社経営ソフトリサーチJPN事業部福岡支局長 2002年6月 株式会社ビッグモーター監査役(現任) 2004年6月 イフジ産業株式会社監査役(現任) 2006年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6	普通株式 20
				計		普通株式 182

(注)1.取締役 兼重宏行氏は社外取締役であります。
2.監査役 杉本武氏、松野英親氏、片木修氏及び酒井善浩氏は社外監査役であります。
3.2014年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2013年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2012年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2014年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります