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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YIA

有価証券報告書抜粋 株式会社UEX 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策・金融政策の効果や円安傾向を背景に、輸出の回復や設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、昨年4月の消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷が長期化していることに加え、輸入原材料の上昇やそれに伴う物価の上昇が懸念されるなど、実体経済は依然先行き不透明なものとなっております。
ステンレス鋼業界におきましては、国内市場では昨年後半以降需要が徐々に減退し、鋼板受注実績は、産業用機器用、建設用、自動車用を中心に前年を下回りました。一方、輸出はアジア向けを含め前年を上回りました。この結果、2014年(暦年)のステンレス鋼生産量(熱間圧延鋼材ベース)は、300万トンと前年実績の286万トンから4.8%の増加となりました。価格面につきましては、前半はニッケルをはじめとした原料価格の上昇からメーカー各社の値上げ姿勢が鮮明になりましたが、後半は市況に頭打ち感もみられ、国内流通マーケットは盛り上がりに欠ける動きとなりました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、販売数量の確保に注力するとともに休眠顧客の掘り起しや新規分野への積極的な営業展開を図った結果、売上高は前連結会計年度に比べ7.3%増加の41,149,982千円となりました。利益面では、メーカー値上げに対応した販売価格の改定を進めたことに加え子会社利益が寄与し、販売費及び一般管理費の増加を吸収した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ39.5%増加の669,900千円、経常利益は前連結会計年度に比べ61.1%増加の688,509千円を計上しました。当期純利益は、欠損金に係る繰延税金資産を見直した結果、法人税等調整額△147,341千円を計上したことにより前連結会計年度に比べ2.1倍の686,291千円となりました。

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ステンレス鋼の販売において、販売数量が前期に比べ1.2%減少したものの販売価格が6.5%上昇したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ6.4%増加の38,552,336千円となりました。営業利益は、販売価格の改定と原価低減に努める一方、高付加価値商品の販売に注力した結果、前連結会計年度に比べ3.3%増加の405,097千円を計上しました。

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
中国における造管事業は主力の自動車関連向けが減少し、高水準であった前期に比べ若干の減収となりましたが、国内建築分野のステンレス加工品販売は引き続き好調に推移したため、売上高は前連結会計年度に比べ2.0%増加の1,284,550千円となりました。営業利益は売上総利益率の向上にコスト削減効果も加わり、前連結会計年度に比べ17.7%増加の182,350千円となりました。

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
化学及び薬品関連向けの大型物件の受注に加え、前期に売上計上を予定していた物件の納期が当期にずれ込んだことから、売上高は前連結会計年度に比べ52.5%増加の1,313,096千円、営業利益は72,406千円(前連結会計年度は88,168千円の損失)を計上しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により902,805千円の収入、投資活動により170,498千円の支出、財務活動により687,764千円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め86,034千円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ4.4%増加し2,053,064千円となっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上663,256千円、減価償却費の計上370,369千円などにより902,805千円の収入となりました。(前連結会計年度は225,566千円の収入)


投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得146,435千円などにより170,498千円の支出となりました。(前連結会計年度は509,586千円の支出)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払などにより687,764千円の支出となりました。(前連結会計年度は63,832千円の収入)

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02728] S1004YIA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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