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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005ZFE

有価証券報告書抜粋 第一カッター興業株式会社 業績等の概要 (2015年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種経済政策及び金融政策による企業収益の改善等を背景に、日経平均株価が2万円台を回復いたしました。また、個人消費についても、円安や雇用環境の改善等により持ち直しがみられるなど、全体として景気は緩やかに回復しております。しかしながら、海外においては、ギリシャの債務不履行に対する懸念や中国経済の減速等、世界経済の動向によってはわが国の景気にも影響をもたらすおそれがあるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、引き続き公共投資を中心として堅調に推移し、民間設備投資についても回復傾向がみられました。また、2020年の東京五輪開催及び2027年のリニア中央新幹線開業予定に向けたインフラ整備や道路・建物等の老朽化による大規模都市再開発への動きにより、今後も公共工事のみならず民間工事についても需要増加が見込まれております。しかしその一方で、人件費・建設資材の高騰をはじめとする建設コストの上昇により激しい受注・価格競争が続き、人手不足や天候不順等による予算執行及び工事着工の遅れが業績への影響をもたらす懸念もあるなど、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況下で、当社グループ全体の売上高は11,849百万円(前年同期比21.0%増)となり、営業利益は1,357百万円(前年同期比45.6%増)、経常利益は1,410百万円(前年同期比42.1%増)、当期純利益は822百万円(前年同期比37.5%増)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整をしております。
(切断・穿孔工事事業)
切断・穿孔工事事業につきましては、トンネル補修関連工事、高速道路補修関連工事、空港・港湾改修関連工事、橋脚補修関連工事及び電鉄補修関連工事等の強化・市場拡大に努めました。その結果、切断・穿孔工事事業の完成工事高は10,628百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は1,918百万円(前年同期比27.6%増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心にデベロッパー系管理会社への市場拡大や高層マンション等新規案件受託の開拓、更にサービスの向上に努めてまいりました。その結果、完成工事高は221百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント損失は2百万円(前年同期は2百万円のセグメント利益)となりました。
(リユース・リサイクル事業)
当連結会計年度において、新たに株式を取得した株式会社ムーバブルトレードネットワークスを連結の範囲に含めております。これにより、リユース・リサイクル事業の重要性が増したことから、従来よりセグメント開示上、「その他」として記載しておりましたリユース事業につきまして、当連結会計年度から新たに「リユース・リサイクル事業」とし、報告セグメントとして開示しております。
リユース・リサイクル事業につきましては、新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、売上高は1,001百万円(前年同期は64百万円)、セグメント利益は24百万円(前年同期は9百万円のセグメント損失)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で977百万円の増加、投資活動で239百万円の減少、財務活動で65百万円の減少となった結果、3,189百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は977百万円(前年同期は1,174百万円の増加)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益が1,361百万円、減価償却費が258百万円あったこと、法人税等の支払いが526百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は239百万円(前年同期は336百万円の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が347百万円あったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が113百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は65百万円(前年同期は53百万円の減少)となりました。主な要因としては、配当金の支払による支出が57百万円あったこと等によります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00320] S1005ZFE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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