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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004UQR

有価証券報告書抜粋 株式会社イエローハット 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、2014年4月に実施された消費税率引上げの影響や、円安に伴う物価上昇等により個人消費に弱さが見られ、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当カー用品業界におきましては、タイヤ、ホイール、カーナビゲーション等の高単価商品の販売において、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動や自動車販売の落ち込み等があり、厳しい経営環境が続きました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金などのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。
さらに二輪事業拡大策の一環として2014年5月に株式会社ウィルを買収し子会社化いたしました。これは株式会社ドライバースタンドとの共同出店・業務提携による相互の業容拡大及び競争力強化を目的とするものです。

当連結会計年度におきましては、株式会社ウィルの子会社化、積極的な出店の効果もあり、売上高は前年同期比11億16百万円(0.9%)増加の1,217億88百万円、売上総利益は前年同期比16億86百万円(4.6%)増加の386億90百万円となりました。販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料、広告宣伝費等の増加により前年同期比30億33百万円(10.8%)増加の312億5百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比13億47百万円(15.3%)減少の74億84百万円、経常利益は前年同期比14億52百万円(14.6%)減少の84億68百万円、当期純利益につきましては前年同期比17億53百万円(24.0%)減少の55億42百万円となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比41億23百万円(6.7%)減少の573億47百万円、小売部門は前年同期比46億20百万円(8.9%)増加の562億64百万円となりました。

事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では2014年4月にトレッド岐阜河渡店(岐阜県)、庄原インター店(広島県)、深谷上柴店(埼玉県)、岐南店(岐阜県)、5月にトレッド武蔵村山岸店(東京都)、トレッド秋田大曲店(秋田県)、6月に那覇安謝店(沖縄県)、7月にガーデンモール木津川店(京都府)、加美中新田店(宮城県)、8月に新山下店(神奈川県)、各務原おがせ店(岐阜県)、9月に早岐広田店(長崎県)、網走つくしケ丘店(北海道)、トレッド各務原店(岐阜県)、豊岡バイパス店(兵庫県)、大川向島店(福岡県)、那須塩原黒磯店(栃木県)、周南徳山店(山口県)、宝塚安倉店(兵庫県)、10月にトレッド246江田店(神奈川県)、北宇和島店(愛媛県)、本庄台町店(埼玉県)、知多にしの台店(愛知県)、トレッド本庄店(埼玉県)、北谷桑江店(沖縄県)、焼津石津店(静岡県)、京丹後峰山店(京都府)、備後府中店(広島県)、11月に鹿沼晃望台店(栃木県)、行橋店(福岡県)、イオンタウン伊賀上野店(三重県)、トレッド湘南平塚店(神奈川県)、島原前浜店(長崎県)、12月に常陸太田店(茨城県)、清水興津店(静岡県)、2015年2月に大田千鳥店(東京都)、トレッド三重菰野店(三重県)、3月に新 奈良店(奈良県)、大田長久店(島根県)、丹波氷上店(兵庫県)、鯖江神明店(福井県)、土浦湖北店(茨城県)、美女木店(埼玉県)の43店舗を開店、2014年5月にトレッド立川店(東京都)、8月に各務原店(岐阜県)、網走店(北海道)、9月に徳山店(山口県)、10月に本庄店(埼玉県)、トレッド加須店(埼玉県)、2015年1月に長楽寺店(広島県)、名古屋北店(愛知県)、3月に上尾南店(埼玉県)、奈良店(奈良県)の10店舗を閉店いたしました。
海外では、2014年6月に上海金山[しゃんはいきんざん]店(中国)、無錫銭皋路[むしゃくせんこうろ]店(中国)、2015年2月に忠誠[じょんじゃん]店(台湾)の3店舗を開店、2014年4月にイースト・リング・ロード店(サウジアラビア)、サウス・リング・ロード店(サウジアラビア)、6月に長沙申湘路[ちょうさしんしょうろ]店(中国)、郴州七里大道[ちぇんしゅうななりだいどう]店(中国)の4店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗の譲渡及び譲受けの状況です。
2014年4月に子会社である株式会社SLP運営の神奈川県内1店舗をグループ企業に、10月に子会社である株式会社ギャラック運営の愛知県内9店舗を子会社である株式会社東海イエローハットに譲渡いたしました。
2014年6月にはグループ企業運営の北海道内1店舗を子会社である株式会社フェーズにて、10月にグループ企業運営の千葉県内8店舗を子会社である株式会社トムにて譲受けいたしました。

イエローハット店舗以外の出退店、譲渡の状況です。
モンテカルロ店舗では、2014年4月にモンテカルロ三次店(広島県)の1店舗を閉店、2014年10月に子会社である株式会社モンテカルロ運営の愛知県内2店舗を子会社である株式会社東海イエローハットに譲渡いたしました。2りんかん店舗では、2014年11月にライダーズスタンド倉敷2りんかん(岡山県)、2015年2月に四日市2りんかん(三重県)、3月に札幌2りんかん(北海道)、環七南千束2りんかん(東京都)の4店舗を開店いたしました。SOX店舗では、2014年5月に株式会社ウィルの子会社化によりSOX屋号にて営業する25店舗を取得、2014年5月にSOX藤岡店(群馬県)、12月にSOX港北ニュータウン店(神奈川県)、2015年2月にSOX四日市店(三重県)、3月にSOX札幌店(北海道)の4店舗を開店、2014年11月にSOX川口SP店(埼玉県)の1店舗を閉店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内がイエローハット612店舗、モンテカルロ10店舗、2りんかん44店舗、SOX28店舗、海外がイエローハット14店舗の合計708店舗となりました。

当連結会計年度におけるカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、前年同期比12億52百万円(1.1%)増加の1,150億81百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比14億66百万円(18.5%)減少の64億48百万円となりました。

(賃貸不動産事業)
当連結会計年度における賃貸不動産事業の売上高は、前年同期比1億35百万円(2.0%)減少の67億6百万円となりました。一方セグメント利益につきましては、前年同期比1億18百万円(13.0%)増加の10億36百万円となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
科目前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー8,2734,552
投資活動によるキャッシュ・フロー△1,043△3,964
財務活動によるキャッシュ・フロー△7,300△4,358
現金及び現金同等物に係る換算差額01
現金及び現金同等物の増減額△70△3,769
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額568
現金及び現金同等物の期首残高7,3547,284
現金及び現金同等物の期末残高7,2844,083

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ32億1百万円減少し、40億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、45億52百万円(前連結会計年度は82億73百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が85億69百万円、売上債権の減少が25億円、減価償却費が14億57百万円あった一方で、法人税等の支払額が36億51百万円、たな卸資産の増加が32億12百万円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、39億64百万円(前連結会計年度は10億43百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が36億10百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、43億58百万円(前連結会計年度は73億円の資金の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少が16億円、長期借入金の返済による支出が15億4百万円、配当金の支払額が10億6百万円あったことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02735] S1004UQR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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