大丸エナウィン株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)

① 企業統治の体制
当社は監査役会設置会社であります。取締役7名と監査役3名(うち、社外監査役2名)で構成しております。取締役会は、毎月1回開催し代表取締役及び業務担当取締役の業務の執行状況を監督し公正で透明性のある経営をめざしております。また、取締役7名と常勤の監査役及び執行役員4名で構成する経営審議会を毎月1回開催し、取締役会で決議した方針に基づき業務全般における重要事項を審議するとともに、業務担当取締役及び執行役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と経営全般の監督を行なっております。



イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令・規則等を遵守しつつ企業倫理を強化し、豊かな社会の実現に貢献するため、内部統制システムの環境整備のために経営方針を明確に示し、取締役会、経営審議会、監査役制度を有効に機能させております。そして、社内組織内部における円滑な情報伝達のために社内WEB情報システムを活用して、社内での決定事項や人事異動等の情報を速やかに共有できる体制としております。
また、内部監査機関として、社長直轄の監査室を設置し、業務活動が適正かつ効率的に行なわれているか定期あるいは臨時に監査する体制をとっております。

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、警察等の外部機関とも連携し、毅然とした態度で臨むこととしております。

ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、主力商品であるLPガスの他産業用ガス、医療用ガスを取り扱っておりますが、公共の重要な機能を担っているという社会的責任の重さを認識しております。危機管理を念頭に社長直轄の保安室を設置し、保安の確保及び業務活動が適正かを監査しております。
また、2005年4月の個人情報保護法の完全施行に合わせ、各種情報管理規定の制定、社内教育の実施に加え、当社のプライバシーポリシーをホームページ等を通じて対外的に公表しております。
法律面におきましては、弁護士法人と顧問契約を締結し、必要に応じて指導を受けております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規定等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築しております。また、業績につきましては定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。
子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ全体の協力の推進を図り、業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規定」を制定しております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、各部門から独立した監査室により定例的に各営業店及び本社各部署ならびに子会社の業務監査を実施しております。また、必要に応じて監査室を中心としたプロジェクトメンバー数名による監査を実施しております。
監査役監査につきましては、取締役の業務執行全般に加え、法令遵守、内部統制システムの整備、適確な情報開示等に関しての監査を実施しております。
監査役会では、監査の結果の検討を行ない、取締役会へ意見陳述しております。社外監査役のうち1名は公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤の監査役につきましても、10年以上財務部長に就くなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤の監査役は、必要に応じて社外監査役へ報告・相談を行ない代表取締役及び業務担当取締役への指導または勧告を行なっております。
監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査役の席と監査室の席は同室であり、常に連絡・打合せを行なっております。監査室による社内監査には必要に応じて同行し、社員の監督・指導を行なっております。
監査役と会計監査人との連携状況につきましては、監査役は、監査契約更改時に会計監査人より「監査計画概要書」を受領し、期末の監査終了時には会合を持ち、監査内容等の説明を受けております。また、会計監査人による会計監査に監査役は可能な限り立会い、監査体制や監査実施状況を聴取しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を選任しておりません。社外監査役を2名選任しており、2名とも当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、経済的な自立、当社グループとの利害関係等、社外監査役の独立性に関する要件を調査し選任しております。
社外監査役は、独立開業の公認会計士と弁護士法人の代表者であり独立性が高く、外部からの客観的・中立的な視点で経営監視を行なっております。また、社外監査役の法務面・財務面のすぐれた見識による取締役会での発言・助言を企業経営に役立てる体制としております。なお、社外監査役2名は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
当社の取締役はすべて社内出身者であり社外取締役を採用しておりませんが、現時点におきましては、当社の事業に精通した社内出身の取締役が迅速な経営判断及び経営の効率化をすすめることで企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。また、取締役会では、独立性の高い社外監査役の出席及びその発言により一定の緊張感をもって活発な審議が行なわれ、経営監視の面で十分に機能していると考えております。


④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役	164,884	112,842	25,180	26,862	8
監査役 (社外監査役を除く)	12,204	8,640	2,700	864	1
社外監査役	9,273	7,920	720	633	2

(注) 1 上記の取締役の支給人員には、2014年6月27日開催の第64回定時株主総会の終結のときをもって退任した取締役1名を含めております。
2 上記の退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額20,750千円(取締役7名19,252千円、監査役3名1,497千円)を含めております。

ロ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
16,758	2	使用人給与及び賞与

ハ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
当事業年度に係る報酬等の総額が1億円以上となる役員はおりません。
ニ 役員報酬等の額の決定に関する方針
当該方針は定めておりません。


⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	26銘柄
貸借対照表計上額の合計額	366,686千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
新コスモス電機㈱	50,000	73,000	業務上の取引関係を円滑に行なうための保有株式であります。
㈱ミツウロコグループホールディングス	120,000	72,240	同上
㈱三井住友ファイナンシャルグループ	6,500	28,658	同上
㈱ノーリツ	14,000	26,936	同上
扶桑化学工業㈱	10,000	25,750	同上
㈱りそなホールディングス	34,800	17,365	同上
㈱小松製作所	6,000	12,828	同上
高圧ガス工業㈱	16,000	9,120	同上
㈱平和堂	3,000	4,353	同上
㈱駒井ハルテック	12,000	3,732	同上
㈱三ツ星	18,000	3,582	同上
日本レヂボン㈱	6,000	3,414	同上
㈱神戸製鋼所	20,000	2,740	同上
小池酸素工業㈱	10,000	2,190	同上
クリナップ㈱	2,000	2,072	同上
大陽日酸㈱	3,000	1,646	同上
日本瓦斯㈱	1,000	1,574	同上
中国工業㈱	2,000	1,504	同上
カメイ㈱	1,000	771	同上
岩谷産業㈱	1,000	674	同上
伊藤忠エネクス㈱	1,000	593	同上
㈱サーラコーポレーション	1,000	519	同上
上原成商事㈱	1,000	415	同上
シナネン㈱	1,000	395	同上

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
扶桑化学工業㈱	50,000	80,000	業務上の取引関係を円滑に行なうための保有株式であります。
新コスモス電機㈱	50,000	73,300	同上
㈱ミツウロコグループホールディングス	120,000	66,840	同上
㈱三井住友ファイナンシャルグループ	6,500	29,909	同上
㈱ノーリツ	14,000	27,608	同上
㈱りそなホールディングス	34,800	20,761	同上
㈱小松製作所	6,000	14,175	同上
高圧ガス工業㈱	16,000	9,808	同上
㈱平和堂	3,000	8,256	同上
㈱神戸製鋼所	20,000	4,440	同上
㈱三ツ星	18,000	4,428	同上
小池酸素工業㈱	10,000	3,660	同上
㈱駒井ハルテック	12,000	3,072	同上
日本瓦斯㈱	1,000	2,970	同上
クリナップ㈱	2,000	1,870	同上
中国工業㈱	2,000	1,712	同上
伊藤忠エネクス㈱	1,000	991	同上
カメイ㈱	1,000	877	同上
岩谷産業㈱	1,000	788	同上
㈱サーラコーポレーション	1,000	582	同上
上原成商事㈱	1,000	468	同上
シナネン㈱	1,000	456	同上

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。


⑥ 会計監査の状況
当社の公認会計士監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しております。当社は会計監査を受けるほか、会計処理に関する諸問題を随時協議・確認することにて会計の適正処理に務めております。
1.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 山田美樹
指定有限責任社員 業務執行社員 千﨑育利
2.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	5名
その他	7名

(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社は、遵法体制の強化を推し進めるため、役員・社員を対象にした法令等の理解促進を目的とする社内研修を実施するとともに、社内会議においてもコンプライアンス意識の向上を図っております。
また、投資家に向けて積極的かつ迅速なIR活動を進めており、決算説明会の開催のほか、当社ホームページにて財務情報提供など詳細な情報開示を行なっております。

⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。