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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054X9

有価証券報告書抜粋 大丸エナウィン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかし、消費税増税の反動や円安による物価上昇などが影響して個人消費が低迷し、また、欧州経済の停滞、新興国の景気減速といった不安材料があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、在宅医療、医療ガス・産業ガス事業が順調に推移したものの、主力のLPガス事業で仕入価格に連動した販売単価が下落したことにより、17,617百万円と前年同期と比べ62百万円(0.4%)の減収となりました。
また損益面では、在宅医療機器レンタル及び医療ガス、産業ガスの販売増加により、売上総利益は、6,287百万円と前年同期と比べ339百万円(5.7%)の増益となりました。
しかしながら、高圧ガス充填工場の減価償却費や連結子会社ののれん償却費用の増加により、営業利益は、868百万円と前年同期と比べ17百万円(1.9%)の減益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、916百万円と前年同期と比べ21百万円(2.3%)の減益となりました。課税所得の減少に加え、法定実効税率の引下げにより、法人税、住民税及び事業税等控除後の当期純利益は、523百万円と前年同期と比べ2百万円(0.4%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

当セグメントにおきましては、原油価格の急落に伴い、仕入価格に連動した販売単価が下落し、また、LPガス出荷量が減少したことにより、売上高は、13,494百万円と前年同期と比べ1,208百万円(8.2%)の減収となりました。LPガス出荷量の減少及びリフォーム事業の低迷に伴う売上総利益の減少により、セグメント利益(営業利益)は、833百万円と前年同期と比べ92百万円(10.0%)の減益となりました。

当セグメントにおきましては、ユーザー件数の減少及び単位消費量の減少により、売上高は、1,026百万円と前年同期と比べ24百万円(2.3%)の減収となりました。アクアボトリング工場の減価償却費の減少及びユーザー獲得等の経費の削減により、セグメント利益(営業利益)は、6百万円(前年同期は19百万円の損失)となりました。

当セグメントにおきましては、酸素濃縮器などの在宅医療機器のレンタル台数が伸びたことや、酸素や炭酸などの産業ガスの販売が好調であり、また、前期に子会社となった近畿酸素㈱の売上が加わったことにより、売上高は、3,097百万円と前年同期と比べ1,169百万円(60.7%)の増収となりました。販売の増加に伴い売上総利益も増加しましたので、高圧ガス充填工場の減価償却費及びのれん償却費用が増加しましたが、セグメント利益(営業利益)は、28百万円(前年同期は21百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,006百万円と前連結会計年度と比べ724百万円(22.1%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が920百万円と前連結会計年度と比べ18百万円(2.0%)減益となり、売上債権の減少、たな卸資産の減少により、前連結会計年度と比べ951百万円(90.0%)増加し、2,010百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出451百万円、無形固定資産の取得による支出109百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出113百万円により、前連結会計年度と比べ168百万円(19.7%)支出が減少し、686百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出399百万円により、前連結会計年度と比べ447百万円(295.5%)支出が増加し、599百万円の支出となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02739] S10054X9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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