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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1006RQ4

有価証券報告書抜粋 泉州電業株式会社 沿革 (2015年10月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1949年11月資本金30万円で泉州電業株式会社を設立
(本社所在地:大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所:大阪市北区梅ヶ枝町15番地)
1954年2月広島市鉄砲町に広島出張所(現、広島支店)を開設
1958年11月合同電気株式会社を吸収合併
1960年11月東京都台東区に東京営業所(現、東京支店)を開設
1961年7月本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止
1962年6月本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転
1965年6月大阪市住吉区に大阪南営業所を開設
1968年3月大阪府茨木市に千里営業所を開設
1969年9月札幌市北1条東に札幌営業所(現、札幌支店)を開設
1970年6月大阪府吹田市に大阪支店(現、本店)を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止
1971年11月神奈川県川崎市に川崎営業所を開設
1973年6月富山県高岡市に高岡出張所(現、高岡営業所)を開設
1974年4月福岡市博多区に福岡営業所(現、福岡支店)を開設
1974年4月香川県高松市に高松出張所(現、高松支店)を開設
1977年5月宮城県仙台市に仙台営業所(現、仙台支店)を開設
1977年10月東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止
1983年9月愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設
1984年8月大阪支店にRD室(現、直需部製品課吹田加工センター)を設置し、電線のケーブルアッセンブリ(電線端末処理)を開始
1985年6月斉藤電気株式会社を子会社として設立
1985年7月大阪支店にSTEC開発室を設置
1987年5月埼玉県大宮市に埼玉営業所を開設
1989年4月大阪府吹田市に本社事務センターを開設し、管理部門、開発部STEC室を移転
1989年9月大阪府茨木市にRD千里丘分室を開設
1991年6月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場
1992年11月アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック(現、連結子会社)を設立し、開発部STEC室部門の業務を移管
1993年11月名古屋市西区に名古屋支店を開設
1994年11月株式会社エステックが斉藤電気株式会社を吸収合併
1996年1月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定
1996年6月ヤスヰ電業株式会社(東京都目黒区)の全株式を取得し、当社の完全子会社化
1997年6月情報通信事業部を設置
1998年4月東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転
1998年4月バンコクにタイ駐在員事務所を開設(現、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.(現、連結子会社))
2001年11月タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立
2002年11月東京証券取引所市場第二部に上場
2004年1月上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司(現、連結子会社)を設立
2005年2月いすゞ電業株式会社(東京都品川区)(現、連結子会社)の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2006年10月京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設
2008年5月東京都八王子市に東京西営業所を開設
2010年11月三光商事株式会社(大阪府吹田市)(現、連結子会社)の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2011年5月天津に上海泉秀国際貿易有限公司 天津分公司を開設
2012年11月千葉県柏市に東京東営業所を開設
2013年5月エヌビーエス株式会社(神奈川県伊勢原市)(現、連結子会社)の全株式を取得し、当社の完全子会社化


年月事項
2013年5月大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転
2013年11月いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併
2014年10月フィリピン ラグーナに現地法人SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION(現、連結子会社)を設立
2015年3月アシ電機株式会社(大阪府豊中市)(現、連結子会社)の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2015年6月太洋通信工業株式会社(大阪市西区)(現、連結子会社)の全株式を取得し、当社の完全子会社化
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02742] S1006RQ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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