株式会社日伝 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融財政政策の効果により、個人消費は良好な雇用・所得環境を主因として、消費税増税後の低迷から緩やかに持ち直しの兆しが見えました。また、企業業績については、円安・原油安を背景に、大企業を中心として収益が改善されている一方、原材料のコスト高や海外情勢の不透明感も加わり、企業全般にわたる設備投資回復まで至りませんでしたが、総じて堅調に推移いたしました。
当社を取り巻く機械器具関連業界においては、自動車・工作機械・電機・航空機関連産業等の伸びに加え、各種補助金制度や設備投資減税効果に支えられ、堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社においては『未来への転換期 成長戦略に基づいた改革と挑戦』を基本方針として掲げ、海外事業の拡大強化を推進するとともに、国内においては販売シェアの拡大とユーザーを見据えた営業展開、人財の育成に注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。具体的には、当社子会社「岡崎機械株式会社」と協同で、2014年6月に「国際食品工業展(FOOMA JAPAN)」に出展し、新しい分野の開拓に注力するとともに、東京と大阪で開催されました「機械要素技術展」にも出展いたしました。さらに、随時各事業所単位で開催する「地域MEKASYS展」や、お客様に出向いて開催する「出前展示会」を実施し、お客様への最新技術の紹介並びに生産現場で抱える課題の把握と改善提案を行ってまいりました。人財育成につきましては、従来より取り組んでおります管理者研修に加え、新たに経営幹部社員の研修も実施し、より一層のマネジメント力の強化を図ってまいりました。海外展開につきましては、2014年6月にタイ国に二番目となる100%独資の新会社「NICHIDEN Trading(Thailand) Co.,Ltd.」を設立、2014年11月にはベトナム社会主義共和国ホーチミン市に現地企業との合弁会社「NICHIDEN VIETNAM CO.,LTD.」を設立、2015年1月より営業を開始し、海外事業の拡大強化を図っております。
設備面につきましては、2014年6月に富山営業所を、2014年10月には福山営業所を移転し、販売力の強化とサービスの向上に取り組んでまいりました。なお、2014年9月に東大阪市にテクノセンター建設用地を、2015年1月には豊橋営業所移転用地を取得し、現在それぞれ建設中であります。
この結果、当事業年度におきましては、売上高943億4千2百万円(前年同期7.3%増)、営業利益50億6千9百万円(前年同期比17.7%増)、経常利益52億4千1百万円(前年同期比17.9%増)となり、当期純利益につきましては、32億9千8百万円(前年同期比23.2%増)と、前期に続き増収増益となりました。
商品別としましては、動力伝導機器分野では、減速機、伝導関連用品、直動機器等が堅調に推移した結果、売上高417億3千3百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
産業機器分野では、各種搬送機器、昇降揚重機、環境機器・ファン等が堅調に推移した結果、売上高192億9千5百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
制御機器分野では、油圧・空圧機器、アクチュエータが堅調に推移した結果、売上高333億1千4百万円(前年同期比6.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4億8千9百万円増加し264億4千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23億3千9百万円(前年同期において得られた資金9億4千1百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加額が26億円、法人税等の支払額が20億3千8百万円あったものの、税引前当期純利益が53億2千万円、仕入債務の増加額が14億3千2百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億1千6百万円(前年同期において得られた資金2億8千4百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が9億5百万円、有形固定資産の売却による収入が5億2千3百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が6億4千7百万円あったものの、定期預金の預入による支出が10億2千4百万円、有形固定資産の取得による支出が18億9千3百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億3千2百万円(前年同期において使用した資金7億4千8百万円)となりました。これは、1株当たり45円の配当金の支払額が7億4百万円あったこと等によるものであります。