藤井産業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動影響がありましたが、政府の積極的な各種経済対策や日銀の金融緩和策を背景に株高・円安が進み、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用環境の好転など景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、円安の進行による原材料価格の上昇や消費税増税に伴う物価上昇が中小企業の収益や個人消費の伸びに影響が出ており、景気の先行きについては慎重な見通しが必要な状況となっております。
このような経済環境の下、当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」「安心・安全」「リニューアル」をキーワードとした営業活動を積極的に推進するとともに事業収益改善に向けた取り組みを引き続き推進してまいりました。
このような事業推進の下、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の買取価格の引き下げの影響による売上減を予想しておりましたが、太陽光発電システム関連商材の売上は小幅な減少に留まり、輸出関連企業を中心とした設備投資や建設投資の増加などから前期を上回る売上高となりました。
この結果、当連結会計年度における連結成績は、売上高692億95百万円(前期比1.6%増)、経常利益36億33百万円(前期比15.0%増)、当期純利益は、固定資産売却益として67百万円、支店・倉庫解体等に伴う減損損失35百万円を計上し、21億80百万円(前期比46.3%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(電設資材)
前期末の消費税増税駆け込みの反動や夏の天候不順の影響でエアコンの販売が前期を下回り、照明関連なども伸び悩みました。太陽光発電システムを中心とした商材は、固定価格買取制度の価格引き下げの影響から販売が前期を下回りましたが、予想した水準以上の売上となりました。また、物件受注売上が好調に推移し、受変電設備や電線、配管材が前期を上回る売上となりました。この結果、売上高は360億4百万円(前期比0.4%減)となりました。
(産業システム)
機器制御は、電機精密機器や機械輸送機関連企業を中心に設備更新需要が堅調に推移したことから主力製品の販売が伸長し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、前期にあった火力発電所等への売上の反動があったものの、浄水場、下水処理施設などの設備更新案件の完工により、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、学校関連の案件が好調に推移し前期を大きく上回る売上高となりました。この結果、売上高は134億4百万円(前期比8.5%増)となりました。
(施工)
建設資材工事は、引合い案件が好調に推移し、受注高が伸長した結果、前期を大きく上回る売上高となりました。総合建築工事は、建築案件の期首受注が少なかったことや前期にあった大型案件の反動から、太陽光発電システムの直需案件工事が順調に完工したものの、前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設需要が増加し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は138億86百万円(前期比0.3%増)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、建設機械の排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動を懸念しておりましたが、大型保有ユーザーからの受注により新車販売は前期を上回り、建設工事案件の増加からメンテナンスサービス、レンタル事業も好調に推移しました。この結果、売上高は55億78百万円(前期比2.2%増)となりました。
(メガソーラー発電)
「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき東京電力株式会社に電力供給している栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設における発電量は、天候不順の影響が多少ありましたが、概ね順調に推移しました。この結果、売上高は4億20百万円(前期比0.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ11億26百万円増加し、期末残高は84億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億42百万円の収入(前年同期は32億41百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加により収入が増えたものの、法人税等の支払等やたな卸資産の増加により前期に比べ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億19百万円の支出(前年同期は5億45百万円の支出)となりました。これは主に、足利支店新築工事、「屋根貸し事業」の太陽光発電設備、子会社コマツ栃木㈱のレンタル機械装置等の有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億96百万円の支出(前年同期は6億12百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済や配当金の支払によるものであります。