コムシスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の推し進める経済・財政政策を背景に、企業業績の堅調さや設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調で推移してまいりました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸による新たな需要拡大、LTE等の高速無線ブロードバンドサービスのエリア拡大、更にはウェアラブル端末等の多様化・高機能化に向けた技術革新など、サービス内容やマーケット状況が大きく変化してきております。
また、公共・民間分野におきましては、東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック等により社会インフラ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、通信事業者の設備投資の抑制があったものの、メガソーラー関連事業をはじめとするグリーンイノベーション事業への参画、公共事業・ICT事業の受注活動及びM&Aなどによるトップラインの拡大に積極的に取り組んでまいりました。また、受注から施工管理までをトータルでマネジメントする施工ITプラットフォームの活用など施工効率の向上にも努めてまいりました。
このような状況のもと、ITソリューション事業や太陽光建設工事を含む社会基盤関連事業が好調に推移したことにより、受注高3,369億7千万円(前期比2.7%増)となりました。一方、通信事業者の設備投資の抑制や電力会社における系統連系の保留等により、売上高3,286億3千万円(前期比0.8%減)となりました。

削減等により、経常利益281億2千万円(前期比0.2%増)、当期純利益167億6千万円(前期比2.3%増)と増益となりました。
なお、グループ別の業績については、以下のとおりであります。

グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益] (単位:百万円)

セグメントの名称	受注高		売上高		セグメント利益 [営業利益]
	金 額	増減率	金 額	増減率	金 額	増減率
日本コムシスグループ	212,569	5.7%	202,398	2.8%	19,991	1.7%
サンワコムシスエンジニアリンググループ	53,571	△5.7%	56,178	△8.1%	3,764	△7.8%
TOSYSグループ	22,889	△1.0%	22,242	△11.8%	888	△4.1%
つうけんグループ	40,724	3.7%	40,400	0.5%	2,241	13.5%
コムシス情報システムグループ	6,687	△7.8%	6,880	△5.8%	542	5.4%

(注) 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。



日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資の抑制があったものの、国土強靭化施策の公共事業、太陽光発電の再生可能エネルギー事業及びM&Aなどによるトップラインの拡大に取り組みました。その一環として日本エコシステムグループを連結対象といたしました。
この結果、受注高及び売上高は増加となり、営業利益も構造改革の効果及び経費削減により増益となりました。


サンワコムシスエンジニアリンググループは、「NCC分野における断トツNO.1企業」を目指し、社員のマルチスキル化、モバイル管理システム“SunMOS(サンモス)”の活用等の各種施策を推進してまいりました。
しかしながら、受注高及び売上高は官公庁・電設工事等が好調に推移したものの、通信事業者の設備投資の抑制により減少となり、営業利益も経費削減に努めたものの、減収の影響を補うまでには至らず減益となりました。


TOSYSグループは、企業価値の最大化を目指し「グループ一体事業運営」を推進するため、各社の役割分担を見直すとともに、利益確保とトップライン拡大に向けた体制強化にも取り組んでまいりました。
しかしながら、受注高及び売上高はNTTの光化の充足や電設事業の前期繰越工事高の大幅減などにより減少となり、営業利益も経費削減に努めたものの、減収の影響を補うまでには至らず減益となりました。


つうけんグループは、前期行った構造改革に加えて、「人材育成改革」として人事制度の再設計、人材育成方法の見直しなどを実施するとともに、安全・品質・納期の確保にも取り組んでまいりました。
この結果、受注高はNTTアクセス系事業のメタルケーブル更改工事により増加し、売上高も官公庁工事やIT関連事業が順調に完成したことにより増加となりました。また、営業利益も構造改革の効果等により増益となりました。


コムシス情報システムグループは、通信事業者系ビジネスの減少を最小限に抑えるとともに、ベンダー系セカンダリービジネスである交通系や金融系を中心に事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は減少となったものの、営業利益はプロジェクトマネジメント強化により増益となりました。

(参考)
当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として9億円、配当金として45億8千万円を収受いたしました。この結果、営業収益54億9千万円、営業利益46億1千万円及び当期純利益46億5千万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億1千万円増加し、334億3千万円(前期比8.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益272億8千万円、減価償却費46億7千万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額127億7千万円などの減少要因を差し引いた結果、265億7千万円の収入(前連結会計年度は241億8千万円の収入)となりました。


投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出73億4千万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25億7千万円などにより、118億8千万円の支出(前連結会計年度は62億2千万円の支出)となりました。


財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出79億5千万円、配当金の支払額35億4千万円などにより、121億9千万円の支出(前連結会計年度は105億1千万円の支出)となりました。