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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1005A0T

有価証券報告書抜粋 日本電計株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1950年9月日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町3丁目6番に設立。
1961年4月横浜営業所開設。
1968年2月関東営業所開設。
1969年5月本店所在地を東京都台東区上野5丁目14番12号に移転。
1969年11月浜松営業所開設。
1970年4月株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。
1973年4月多摩営業所開設。
1974年3月茨城営業所開設。
1976年8月名古屋営業所開設。
1980年9月厚木営業所開設。
1981年10月宇都宮営業所開設。
1983年2月千葉営業所開設。
1984年7月水戸営業所開設。
1985年3月東京南営業所開設。
1985年4月厚木事業所(テクニカルセンター、研修センター)を開設。テクニカルセンターは各営業部門の特注品販売の支援拠点とする。研修センターは社員教育の充実を図る。
1985年7月京都営業所開設。
1985年11月山梨営業所開設。
1988年7月株式会社デンケイ合併。部品事業部設立。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。
1988年9月東京営業所開設。
1988年10月商品センター開設。在庫商品の各営業所への流通拠点とする。
1990年2月東北駐在所開設。
1990年9月シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。
1991年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992年7月第一計測株式会社から営業権全部を譲受け、長野営業所、松本営業所開設。
1993年3月水戸営業所を茨城営業所に統合。
1993年4月群馬駐在所開設。
1996年7月中国天津駐在所開設。
1996年7月マレーシア現地法人(現 連結子会社)設立。
1996年8月中国上海駐在所開設。
1997年5月タイ現地法人(現 連結子会社)設立。
1999年4月中国天津駐在所閉鎖。
1999年4月インテック計測株式会社に資本参加。
2001年7月中国深セン、天津駐在所開設。
2001年7月滋賀営業所開設。
2002年10月中国無錫駐在所開設。
2002年11月関西営業所開設。
2003年8月韓国現地法人(現 連結子会社)設立。
2004年5月広島営業所開設。
2004年8月株式会社アルファ科学を吸収合併し、三島営業所開設。




年月概要
2004年9月中国北京、広州、珠海駐在所開設。
2004年10月福岡営業所開設。
2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年1月三重営業所開設。
2005年3月アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。
2005年4月インテック計測株式会社を連結子会社とする。
2005年5月川崎営業所開設。
2005年6月ひたちなか営業所開設。
2005年10月台湾支店、中国蘇州駐在所開設。
2005年11月ベトナム・ハノイ駐在事務所、中国杭州、厦門(アモイ)駐在所、韓国釜山事務所開設。
2006年1月姫路営業所開設、日本電計(香港)有限公司(現 連結子会社)設立。
2006年2月タイ・レムチャバン駐在事務所開設。
2006年3月湘南営業所、郡山営業所開設。
2006年5月南九州営業所、大分営業所、関西商品センター開設。
2006年6月株式会社システム計測を連結子会社とする。
2006年7月中国青島駐在所開設。
2006年8月マレーシア・ペナン駐在事務所開設、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)設立。
2006年10月電計科技研発(上海)有限公司(現 連結子会社)設立。
2006年12月タイ・チェンマイ駐在事務所開設。
2007年4月北九州営業所開設。
2007年5月金沢営業所開設。
2007年6月宮崎駐在所開設。上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司と変更。
2007年7月株式会社風間電機興業を吸収合併し、新潟営業所、長岡営業所を開設。
2007年10月山形営業所、刈谷営業所、松山駐在所、フィリピン・マニラ駐在事務所、アメリカ・ロスアンジェルス連絡事務所、ベトナム・ホーチミン駐在事務所開設。
2007年11月ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。
2007年12月インドネシア・ジャカルタ駐在事務所開設。
2008年3月NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.(現連結子会社)設立。
2008年4月電計貿易(上海)有限公司 長春分公司開設。
2008年7月熊本営業所開設。
2008年12月ショールーム・ショップ「計測器ワールド」開店。
2009年9月新潟営業所を長岡営業所へ統合、北九州営業所を福岡営業所へ統合、松山営業所を大阪営業所・広島営業所へ統合。
2009年10月インド・バンガロール駐在事務所開設。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年9月電計貿易(上海)有限公司 東莞分公司開設。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年4月電計貿易(上海)有限公司 成都分公司、武漢分公司開設。




年月概要
2011年11月PT.NIHON DENKEI INDONESIA(現 連結子会社)設立。
2012年1月宮崎駐在所を鹿児島営業所へ統合。
2012年7月TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.(現 連結子会社)設立。
2012年8月電計貿易(上海)有限公司 重慶分公司開設。
2012年10月電計貿易(上海)有限公司 南京分公司開設。
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
電計貿易(上海)有限公司 常熟分公司開設。
2013年9月NIHON DENKEI PHILIPPINES,INC.(現 連結子会社)設立。
2013年11月インド・チェンナイ駐在事務所開設。
2013年12月大分営業所を熊本営業所へ統合。
2014年3月山形営業所を仙台営業所へ統合。
2014年6月未来B計画株式会社(現 非連結子会社)設立。
2014年7月インテック計測株式会社清算。



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02749] S1005A0T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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