日邦産業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済を取り巻く環境は、円安トレンドが輸出型企業にプラス影響を与えた一方、輸入原材料、電気料金の値上がりなどのマイナス影響も与え、総じて4月に実施された消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が依然として残る弱含みの経済状況下で推移しました。また、海外経済を取り巻く環境も、米国及び欧州、並びに中国を含む新興国経済の成長も力強さに欠ける中で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは日本、アセアン及び北中米地域において、中長期視点に立った事業収益の基盤づくりを進めておりますが、足元の事業収益については、タイにおける政情不安、エコカー減税終了の影響、さらには精密機器セグメントの主要顧客の生産委託計画の変更による影響を大きく受ける形で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,710百万円(前期比0.5%減)、営業損失は179百万円(前期は466百万円の営業利益)、経常利益は358百万円(前期比56.7%減)、当期純損失は42百万円(前期は326百万円の当期純利益)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、当該事業を牽引してきたタイ事業が同国の政情不安とエコカー減税終了の影響により減速し、また来期から本格的な量産体制に入るインドネシア事業の先行投資費用の影響と新規開設したメキシコ事業の先行投資の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は11,326百万円(前期比9.9%減)、全社費用配賦前のセグメント利益は224百万円(前期比68.8%減)、配賦後のセグメント利益は46百万円(前期比90.6%減)となりました。

エレクトロニクス

電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、スマートフォン、タブレット型端末及び燃料電池用部材の引き合いに支えられ、国内業績は堅調に推移しましたが、海外業績は主要顧客の事業撤退とベトナム事業の先行投資費用の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は19,141百万円(前期比6.6%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は356百万円(前期比37.3%減)、配賦後のセグメント損失は104百万円(前期は28百万円のセグメント損失)となりました。

精密機器

オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、中華圏とアセアン地域ともに主要顧客の生産委託計画の変更による影響を大きく受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は6,933百万円(前期比11.4%減)、全社費用配賦前のセグメント損失は53百万円(前期は220百万円のセグメント利益)、配賦後のセグメント損失は100百万円(前期は171百万円のセグメント利益)となりました。

住宅設備

住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、国内外で堅調に推移してきた高効率給湯器向けの樹脂成形品・配管部品、建築材料並びに、燃料電池の関連部材の引き合いが鈍化し、また自社企画商品の開発費及びタイにおける市場開拓費用の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメントの売上高は3,218百万円(前期比11.5%減)、全社費用配賦前のセグメント利益は100百万円(前期比52.3%減)、配賦後のセグメント損失は50百万円(前期は20百万円のセグメント損失)となりました。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RFID等を含んでおります。
当連結会計年度におけるその他の売上高は2,458百万円(前期比6.6%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は176百万円(前期比938.0%増)、配賦後のセグメント利益は73百万円(前期は92百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて117百万円の増加となり5,357百万円となりました。
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、1,653百万円(前期は3,486百万円の増加)となりました。
これは減価償却費による1,314百万円の増加に加えて売上債権の増減額により549百万円増加したことなどが主な要因となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,039百万円(前期は1,322百万円の減少)となりました。
これは有形固定資産の売却による収入により501百万円の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出により1,503百万円の減少があったことなどが主な要因となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、333百万円(前期は794百万円の減少)となりました。
これは長期借入金による収入により1,795百万円の増加があったものの、短期借入金の純増減額△1,781百万円、長期借入金の返済による支出510百万円の減少があったことなどが主な要因となっております。