株式会社　植松商会 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。
① 貸倒引当金
当社の財務諸表において、売掛金・受取手形及び電子記録債権等の営業債権の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社では、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
② 固定資産の減損
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
③ 有価証券の減損
当社では、債券、投資信託及び業務上の関連を有する取引先企業の株式を有しております。
当社は、市場性のある有価証券について、時価が取得価額の一定水準を下回った場合に、回復の可能性を検討し可能性がないと判断した場合には、有価証券の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券については、純資産の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に判断した上で減損計上の要否を決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ、218百万円減少し2,659百万円(前年同期比7.6%減)となりました。主なものは、有価証券の償還及び売却による減少151百万円と売上債権のうち電子記録債権・売掛金が90百万円の減少となりました。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ、321百万円増加し、1,756百万円(前年同期比22.4%増)となりました。主なものは、有形固定資産では土地の売却8百万円などにより、有形固定資産合計で3百万円の減少となりましたが、投資その他の資産で投資有価証券の取得と株価の上昇により投資有価証券が314百万円増加したこと等により増加となりました。
この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ102百万円増加し、4,416百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ、103百万円減少し、1,403百万円(前年同期比6.9%減)となりました。主なものは、買掛金で109百万円の減少となりました。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ、46百万円増加し、188百万円(前年同期比33.0%増)となりました。主なものは、退職給付引当金13百万円及び役員退職慰労引当金12百万円がそれぞれ減少いたしましたが、有価証券の時価の上昇により繰延税金負債が65百万円増加となったものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ、57百万円減少し1,591百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、160百万円増加し、2,825百万円(前年同期比6.0%増)となりました。主なものは、期末配当金の支払23百万円がありましたものの当期純利益の計上72百万円により、株主資本合計が49百万円増加となり、その他有価証券評価差額金が110百万円の増加となったものであります。
なお、当事業年度末における自己資本比率は64.0%となり、前事業年度末に比べ2.2ポイント上昇しております。
(3) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は6,020百万円となり前年同期と比べ162百万円(前年同期比2.6%減)の減収となりました。主な要因としては、当社の営業基盤であります東北地方において、自動車関連、情報通信機械などの分野での生産水準の低下などにより、厳しい経営環境が続いておりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の減少をカバーするため経費削減に努めてまいりました結果、763百万円となり前年同期に比べ3百万円減少(前年同期比0.5%減)し、営業利益は37百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
営業外収益は67百万円(前年同期比12.3%増)と前年同期と比べ7百万円増加し、営業外費用は7百万円(前年同期比19.4%増)と前年同期と比べ1百万円増加しました。
以上により、経常利益は98百万円(前年同期比9.4%減)と前年同期と比べ10百万円の減益となりました。
特別損益では、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図る目的で、保有有価証券の売却による投資有価証券売却益48百万円を計上いたしました結果、税引前当期純利益において147百万円(前年同期比6.7%増)となりましたが、法人税等合計で74百万円(前年同期比141.2%増)と前年同期と比べ43百万円の増加となり、当期純利益は72百万円(前年同期比32.2%減)となりました。
(4) 市場動向と今後の見通し
今後の見通しにつきましては、円安や株高傾向、更には原油価格下落などを背景に国内景気は緩やかな回復が見られるものの、原材料高や円安によるコスト増が続くことが懸念され厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社といたしましては、積極的な営業展開で新規・深耕による新しい需要の創造とベースの底上げを図りながら、利益体質への改善、企業価値の向上を目指してまいります。