株式会社　植松商会 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と日銀の金融緩和策を背景に、企業業績に改善が見られ、株価の上昇基調や雇用情勢の好転にも波及したものとなり、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方では、消費税増税後の反動減による個人消費の低迷の持続や、円安の進行により物価の上昇をまねき、実質所得を減少させたことも相俟って、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する機械工具業界におきましては、工作機械の需要増及び自動車産業の外需向け製品の需要が好調と、堅調に推移いたしましたが、当社の営業基盤であります東北地方においては、自動車、情報通信機械などの生産水準の低下などにより、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、「お客様第一」を基本姿勢に、組織の活性化及び営業の効率化等を行い、新規・深耕とユーザーニーズに応えるべく、積極的な提案営業に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,020百万円(前年同期比2.6%減)となりました。売上高を分類別に見ますと、工具1,436百万円(前年同期比0.7%増)、その他540百万円(前年同期比2.7%増)が増加となりましたが、機械655百万円(前年同期比16.2%減)、産機2,774百万円(前年同期比1.7%減)、伝導機器613百万円(前年同期比1.9%減)で減少となりました。
利益につきましては、売上高の減少をカバーするため経費の削減に努めたものの営業利益は37百万円(前年同期比30.3%減)、経常利益が98百万円(前年同期比9.4%減)となり、特別利益にて投資有価証券売却益48百万円などの計上がありましたが、当期純利益は72百万円(前年同期比32.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ13百万円減少し、当事業年度末には502百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、6百万円(前年同期は265百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益147百万円の計上となりプラス要因がありましたが、一方で、仕入債務の減少額94百万円及び法人税等の支払額63百万円の支出となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、27百万円(前年同期は223百万円の使用)となりました。主な要因は、有価証券の償還及び売却による収入161百万円及び投資有価証券の償還及び売却による収入1,188百万円が、投資有価証券の取得による支出1,304百万円などの、支出要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、34百万円(前年同期比21.7%減)となりました。これは、配当金の支払額23百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出11百万円によるものであります。