シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006LIG

有価証券報告書抜粋 太洋物産株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
第75期事業年度における我が国の経済は、企業の業況感が総じて良好であったことから、穏やかな景気回復は継続していると考えられておりましたが、新興国経済の減速など海外での先行き不透明感、原油価格の下落等により物価上昇への思惑が相殺されたこと等で、景気回復の実感が乏しい中で当事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である鶏肉・牛肉につきましては、上半期では円安による価格上昇も国産品との価格差から需要も順調で好調を維持しておりましたが、下半期では円安が徐々に重くのしかかり販売価格への転嫁が思うように進まず、取扱数量・売上高とも微増に留まりました。中国向け産業用車輌・船舶部品の輸出は、中国の経済状況から総じて低調に推移しました。加工食品については、タイ産を中心に外食産業向けに取扱数量・売上高とも堅調で、化学品等の輸出は円安に支えられたこともあり、取扱数量・売上高とも順調に確保することができました。
この結果、当事業年度における売上高は245億25百万円(前事業年度比 4.3%増)となりました。当社の業績を左右する畜産品の中で、牛肉は外食向けは好調であったものの、鶏肉の輸入量が期末にかけ想定以上と報じられ、市場価格は軟化し、業績を伸ばすことができなかったこと等から、営業利益が1億27百万円(前事業年度比 43.2%減)となり、経常利益73百万円(前事業年度比 51.7%減)、当期純利益は70百万円(前事業年度比 50.9%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(食料部)
鶏肉につきましては、7月までは相場も堅調で国内相場と国際相場との乖離はあるものの、需要が大きく落ち込むことはなく、順調に推移しておりました。8月半ばに想定以上の輸入量が報じられ、相場は低迷して期末を迎えておりますが、年間を通じての取扱数量・売上高は増加となりました。牛肉につきましては、海外での生体価格の上昇が仕入価格に強く影響をもたらし、ファミリーレストランでは商品単価の高いメニューも受け入れられ始めましたが、取扱数量・売上高とも減少となりました。外食向け加工原料につきましては季節的影響もありましたが、比較的順調な需要があり、ハム・ソーセージの原料となる豚肉調製品につきましては販売が堅調であったことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当事業年度での売上高は、164億3百万円(前事業年度比 9.6%増)となりました。

(営業開拓部)
中国向け車輌部品につきましては、日本製品への需要が依然として強く、メーカー側の受発注システム切換の影響により輸出数量は若干減少したものの、円安の影響もあり売上高は増加しました。産業用車輌につきましては、中国の経済政策の重点がインフラ投資による需要拡大から、民間消費需要を拡大させる姿勢に移行したことから、当事業年度を通じて停滞いたしました。船舶部品につきましては、決済条件等の交渉が長引き取扱数量・売上高とも停滞しました。農産品につきましては、中国産大豆、及び玄蕎麦等の国内相場が当事業年度を通じて強かったことから、取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。化学品につきましては、円安メリットの追い風もあり、インド・韓国をはじめとする既存顧客への輸出は好調を維持し、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。総合食品チームが取り扱う畜肉・水産等の加工食品全般につきましては、タイ産の加熱加工食品を中心に外食産業向けの商品が堅調に推移し、中国産につきましては、期末に向けて顧客嗜好の変化が早まり、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当事業年度での売上高は、78億19百万円(前事業年度比 3.9%減)となりました。

(生活産業部)
スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品につきましては、当事業年度を通じて円安の影響による輸入価格の上昇とともに、PED(豚流行性下痢)などで高騰し、アメリカ西海岸地区での港湾ストで荷動きが停滞する事象等も加わり、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当事業年度での売上高は、3億2百万円(前事業年度比 26.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億34百万円の収入(前年同期は26億17百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の収入(前年同期は29百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億6百万円の支出(前年同期は3億6百万円の支出)となりました。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ21億5百万円増加し26億63百万円となりました。キャッシュ・フローの詳細については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02762] S1006LIG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。