株式会社ヨンキュウ 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因並びに季節性について
当社グループの業績は季節的変動があり、特にグループ全体での売上高比率の約7割を占める「鮮魚の販売事業」における業界動向、価格動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、季節要因につきましても、「鮮魚の販売事業」は年末・年始及び稚魚の池入時期(上半期)に販売数量が増え、売上高が増加する傾向となっております。また、「餌料・飼料の販売事業」では養殖魚の産卵後から年末の出荷時期(第2～第3四半期)にかけて給餌率が高くなり、売上高が増加する傾向となっております。
利益面は、特に稚魚の販売時期が集中する上半期に利益が増加する傾向となっております。

表1.最近3年間の四半期別の連結売上高/営業利益又は営業損失(△)の推移は下記のとおりであります。

区分		売上高						営業利益又は営業損失(△)
		第1	第2	上半期	第3	第4	下半期	第1	第2	上半期	第3	第4	下半期
	2013年3月期の四半期別構成比(%)	23.7	23.8	47.5	29.9	22.6	52.5	29.3	31.9	61.2	28.3	10.5	38.8
	2014年3月期の四半期別構成比(%)	25.3	24.5	49.8	29.6	20.6	50.2	30.1	33.0	63.1	25.0	11.9	36.9
	2015年3月期の四半期別構成比(%)	26.1	24.7	50.8	27.2	22.0	49.2	29.4	36.1	65.5	31.6	2.9	34.5
	鮮魚の販売事業	29.4	20.9	50.3	25.8	23.9	49.7	109.5	△34.8	74.7	41.4	△16.1	25.3
	餌料・飼料の販売事業	20.3	31.3	51.6	29.8	18.6	48.4	21.8	42.9	64.7	30.7	4.6	35.3

表2.養殖魚の生産量(在池量)と販売数量・販売価格の関連は下記のとおりであります。

区分	鮮魚の販売事業(鮮魚部門)		鮮魚の販売事業(稚魚部門)		餌料・飼料の販売事業
	販売数量	販売価格	販売数量	販売価格	販売数量	販売価格
養殖魚の生産量(在池量)が多い場合	増加傾向	低下傾向	減少傾向	低下傾向	増加傾向	上昇傾向
養殖魚の生産量(在池量)が少ない場合	減少傾向	上昇傾向	増加傾向	上昇傾向	減少傾向	低下傾向

(注)1.養殖魚の市場価格動向につきましては、上記の傾向に加え、個人消費動向や各市場における天然物の漁獲量、季節要因等によっても販売価格は変動いたします。
2.「餌料・飼料の販売事業」における生餌相場につきましても、養殖魚のエサとなるイワシ・サバ等の沖合・沿岸漁業での水揚量、産地の在庫量等によっても販売価格が変動いたします。


(2) 収益構造について
当社グループの収益構造は、基本的には「販売数量×1キログラム当たりの一定幅マージン」で利益を確保する仕組みとなっており、最も重要なポイントは販売数量をいかに増やすかにかかっております。
しかしながら、表2でも記載のとおり、養殖魚の生産量と販売価格には密接な関係があり、供給過剰の場合には販売価格は低下し、また供給不足の場合には価格は上昇する傾向となっております。
そのため、供給過剰により販売価格が低迷し、生産者が採算割れ価格での出荷となった場合には、生産者の損失圧縮のため当社のマージン幅も圧縮する(仕入価格を引き上げる)場合があり、価格変動が大きい場合等には販売数量、マージン幅にも影響を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社では人工ふ化事業において、主にタイを中心にふ化・育成の研究並びに生産・販売を行っております。当事業は高収益性の事業であり、もし仮に予想し得ない事態(病気による斃死等)が生じた場合には、当事業においても当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害等のリスクについて
当社グループを取り巻く養殖業界では、台風や津波等による自然災害、また環境汚染・赤潮発生等によって、養殖業界全体に大規模な被害が生じる可能性もあり、被害状況によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等について
当社グループの事業に適用される「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(通称、JAS法)」、「製造物責任法」等のさまざまな規制・規則が存在しており、これらの法的規制の強化や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループでは食品の安全性について、独自の安全管理体制のもと万全の体制で取り組んでおりますが、今後、当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる品質問題等が生じた場合においても、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 売上債権等の貸倒リスクについて
当社グループでは、当該リスクに対し与信管理の厳格化及び貸倒引当金の積み増し等の対応策を講じておりますが、著しい魚価の低下、養殖魚の斃死等による在庫棄損が生じた場合には、当該生産者にあっては貸倒リスクが高まる可能性があり、被害状況によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計適用の影響によるリスクについて
当社グループの事業資産の価値(時価)が大きく下落したり、収益性の低下等で投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損処理を行うことで経営成績に影響を及ぼす可能性があります。