有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056WG
株式会社バイテックホールディングス 沿革 (2015年3月期)
当社(形式上の存続会社、株式会社バイテック、1978年1月20日設立、本店所在地埼玉県川口市、株式の額面金額500円)は、株式会社バイテック(実質上の存続会社、1987年4月1日設立、本店所在地東京都品川区、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため1990年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社バイテック(東京都品川区所在)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日の前日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社バイテック(東京都品川区所在)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日の前日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。
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年月 | 概要 |
1987年4月 | 電子部品の販売を目的として東京都品川区北品川一丁目8番20号に株式会社バイテック(資本金:150百万円)設立 |
1987年4月 | ソニー株式会社と電子部品特約店契約を締結 |
1987年12月 | 東南アジア地区への電子部品の販売を目的としてシンガポールに現地法人VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.を設立 |
1989年1月 | 香港、中国地区への電子部品の販売を目的として香港に現地法人VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)を設立 |
1989年3月 | 商社としての技術サポートを充実するため、マイコン、ASICの開発、回路設計を目的として、スミー株式会社(1989年4月にバイテックシステムエンジニアリング株式会社に社名変更)の株式88.5%を取得 |
1989年10月 | 台湾地区への電子部品の販売を目的として台北市に台湾連絡所を設置 |
1989年12月 | 商社機能としての物流体制を充実するため、東京都品川区に東京物流センター(後に商品管理センターと改称)を設置 |
1990年4月 | 株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社、株式会社バイテック(埼玉県川口市所在)と合併 |
1993年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1994年4月 | 東京都品川区東品川一丁目31番5号に本社移転 |
1997年12月 | 台湾地区への電子部品の販売を目的として台北市にVITEC ELECTRONICS(TAIWAN) CO.,LTD.を設立 |
1998年4月 | 物流コンサルティングを目的として東京都品川区に株式会社ケイロジステクス(現 株式会社アルスネット)を設立 |
1998年9月 | 商社としての技術サポートを充実するため、中国、シンセンにVITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)全額出資のVITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.を設立 |
1998年10月 | 物流業務を株式会社ケイロジステクスに移管したため、商品管理センター(東京都品川区)を閉鎖 |
年月 | 概要 |
2000年3月 | 基板のマウントビジネスを展開しているシンガポールのGMAC (S) PTE LTDの株式を過半数取得し、同社グループを子会社化 |
2000年5月 | VITEC ELECTRONICS (TAIWAN) CO.,LTD.の株式をVITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)から譲受 |
2000年12月 | 基板マウントビジネスのメキシコでの生産を目的としてメキシコにGMAC MEXICO SA DE CVを設立 |
2000年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2001年4月 | 日本エル・シー・アール株式会社(株式会社インフォニクスに社名変更)の株式の過半数を取得し、同社グループを子会社化 |
2001年5月 | 東京都品川区に株式会社ジーマックを設立 |
2002年3月 | 東京都品川区東品川三丁目6番5号に本社移転 |
2002年6月 | 商社としての技術サポートを充実するため、中国、上海に VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.を設立 |
2003年3月 | 本社にて国際環境規格「ISO14001」の認証を取得 |
2004年10月 | シンガポール支店、香港支店を設置し、VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.、 VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)より営業譲受 |
2005年3月 | 北米への拡販を行うため、米国にU.S.INFONICS INC.を設立 |
2005年7月 | 中国への拡販を行うため、中国、上海にINFONICS INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.を設立 |
2007年3月 | 基板マウントビジネスの撤退により株式会社ジーマックを清算 |
2007年12月 2009年3月 2009年4月 2009年10月 | 北米での基板マウントビジネスの撤退によりGMAC MEXICO SA DE CVを清算 パナソニックテクノトレーディング株式会社(現 PTT株式会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社化 VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.、VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)はシンガポール支店、香港支店より営業譲受 株式会社インフォニクスを吸収合併 VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.はINFONICS(SINGAPORE) PTE LTD を吸収合併 中国、シンセンにVITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.を設立 |
2010年2月 2010年3月 2011年4月 2011年5月 2012年8月 2012年11月 2013年3月 2013年11月 2014年2月 2014年10月 2014年12月 2015年2月 2015年4月 2015年6月 | 静岡県沼津市に株式会社エネビック(現 株式会社V-Power)を設立 VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI)CO.,LTD.はINFONICS INTERNATIONAL TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.を吸収合併 VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)は VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE.LTD.とVITEC ELECTRONICS (TAIWAN) CO., LTD.の 株式を取得し両社を子会社化 VITEC ELECTRONICS (H.K.) CO.,LTD.(現 VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD.)は U.S. INFONICS INC.(現 VITEC ELECTRONICS(AMERICAS)INC.)の株式を取得し子会社化 東京都品川区に株式会社バイテックローカルエナジーを設立 東京証券取引所市場第一部に指定 福岡県鞍手郡小竹町にバイテックメガソーラー発電所第1号の運転開始 株式会社V-Powerが経済産業省の新電力認可を取得 株式会社コクホーシステムの出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社とする 栃木県大田原市に株式会社バイテックグローバルソーラーを設立 レネソーラ社と協業で太陽光モジュール国内生産を開始 連結子会社であるPTT株式会社の電子部品・電子機器事業を吸収分割 三井物産エレクトロデバイス株式会社のデバイス事業を吸収分割 Teksel WPG Limitedの株式を取得し持分法適用関連会社とする 東京都品川区に株式会社バイテックソーラーエナジーを設立 太陽光発電事業の一部(2014年9月までに稼働している発電所13ケ所)を会社分割により、完全子会社である株式会社バイテックソーラーエナジーに承継 監査等委員会設置会社へ移行 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02766] S10056WG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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