有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10058FI
株式会社 ミスミグループ本社 従業員の状況 (2015年3月期)
(1) 連結会社の状況
(2015年3月31日現在)セグメントの名称 | 国内 | 海外 | 合計 | |
本社等 (注2) | ミスミQCTセンター 東日本流通センター 西日本流通センター (注3) | 在外子会社 (注4) | ||
FA事業 | 657 [81] | 245 [119] | 3,492 [48] | 4,394 [248] |
金型部品事業 | 398 [56] | 83 [40] | 2,925 [121] | 3,406 [217] |
VONA事業 | 169 [87] | 139 [68] | 352 [16] | 660 [171] |
全社(共通) (注5) | 350 [132] | ― [―] | 66 [―] | 416 [132] |
合計 | 1,574 [356] | 467 [227] | 6,835 [185] | 8,876 [768] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 本社等は、当社と当社の関係会社である株式会社ミスミ、株式会社駿河生産プラットフォーム、駿河精機株式会社、三島精機株式会社、株式会社SPパーツ、日本デイトン・プログレス株式会社の国内人員数を記載しております。
3 ミスミQCTセンター、東日本流通センター、西日本流通センターは、当社の子会社である株式会社ミスミの各セグメントにわたり受注・物流を担っており、その部門に従事している人員数を記載しております。なお、一概に人員数を振り分けることができませんので株式会社ミスミのセグメント別売上高の比率で按分しております。
4 在外子会社は、当社の子会社である株式会社ミスミと株式会社駿河生産プラットフォームの在外子会社の人員数とMISUMI KOREA CORP.の人員数を合算したものであります。なお、Dayton Lamina Corporation及びにその子会社17社を除く株式会社ミスミの在外子会社及びMISUMI KOREA CORP.は、各セグメントにわたり受注・物流を担っており、一概に人員数を振り分けることができませんので各社のセグメント別売上高の比率でそれぞれの人員数を按分しております。一方、株式会社駿河生産プラットフォーム及び駿河精機株式会社の在外子会社は、各セグメントに従事している実人員数を記載しております。
5 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している実人員数であります。
(2) 提出会社の状況
(2015年3月31日現在)従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
756[346] | 39.0 | 5.0 | 4,813,116 |
(注) 当社と子会社である株式会社ミスミは人事制度上はほぼ一体として運営されており、経営組織の変更などに伴い当社と株式会社ミスミとの間で従業員の大規模な異動が発生することがあります。
上記の内容をふまえて、当社と株式会社ミスミを合計して計算した場合、従業員数は1,286名(前年同期比4.6%増)、平均年齢は37.6歳、平均勤続年数は4.9年及び平均年間給与は5,524,325円(前年同期比5.2%増)となります。
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
FA事業 | 245 [119] |
金型部品事業 | 83 [40] |
VONA事業 | 139 [68] |
全社(共通) (注2) | 289 [119] |
合計 | 756 [346] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している実人員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。- 有価証券報告書 抜粋メニュー
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02770] S10058FI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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