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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004X1L

有価証券報告書抜粋 堺商事株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済対策や証券市場の活況を受けて企業業績改善の動きが進み、経済は回復基調で推移いたしましたが、消費税増税後の個人消費の落ち込みは依然として続いており、海外における新興国経済の減速や欧州経済の不振、不安定な国際情勢等により、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みましたことにより、当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面におきましては、販売利益率の改善に取り組みましたものの、営業利益は販売形態の多様化による物流コスト等営業費の増加やインドネシアにおける製造子会社の生産体制確立の遅れにより、前連結会計年度に比べ減益となりました。経常利益については、為替収支の好転等により、前連結会計年度に比べ増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.9%増の38,068百万円となり、営業利益は0.2%減の525百万円、経常利益は13.3%増の516百万円、当期純利益は29.1%増の318百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・中近東・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当連結会計年度については、化成品・電子材料の復調や国内向け衛生材料の堅調はありましたものの、価格競争による衛生材料の輸出の減少等もあり、連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、1.4%減の33,950百万円となりました。また、営業利益は重点商品の販売強化や利益率の改善に伴い13.7%増の608百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、北米・オセアニア・東南アジア等への売上が含まれております。当連結会計年度については、米国や東南アジア市場での販売が堅調に推移したことやタイの販売子会社の活動が安定化したこと等により、連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、25.1%増の4,117百万円となりました。また、営業損益はインドネシアの製造子会社の収益化の遅れから75百万円の営業損失となりました。
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ763百万円増加して、291百万円となりました。増加の主な要因は、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ461百万円増加して、△343百万円となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ244百万円増加して、290百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金の純増加額の増加によるものであります。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により94百万円増加いたしました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加して、3,192百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02772] S1004X1L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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