山喜株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当年度におけるわが国経済は、政府・日銀による財政金融政策の効果によって円安・株高が継続し、また企業収益の回復による雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。個人消費については高額品やギフトが好調に推移するなど明るい兆しが見えるものの、実質賃金が低下する中で消費税増税の影響が続いていることや食料品等の価格上昇により緩慢な回復にとどまっております。
当社グループの属するアパレル業界の状況は、株高効果やインバウンド需要等によって高額品は好調に売上を伸ばすものの、中低価格品は天候不順による夏物の不振や、輸入価格の上昇に起因する値上げにより販売が奮わず、消費の二極化の様相を呈しています。また中国を中心とするアパレル生産国の人件費上昇や円安の影響により、一部高額品については生産を国内に回帰させる動きも出てきております。

このような環境の下、当社グループにおいては、前年度末の増税前駆け込み需要の反動減や中価格帯商材や一部カジュアル商材の受注が減少するなど、年度前半においてマイナス要因はあったものの、不採算直営店の撤退や不採算商材の休止など増益策を講じ、収益の改善を着実に図りました。これに加えて、年度後半のCHOYA㈱からの一部事業の譲受により、百貨店向けを中心とするドレスシャツ販売が大きく拡大し、第4四半期においてもリクルート需要が前年度よりも3ヶ月後ろ倒しとなったことも加わって消費税増税前の駆け込み需要があった前年同期を上回る売上高を計上しました。

この結果、当社グループの当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)の売上高は174億37百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は2億5百万円(前年同期比128%増)、経常利益は円安ドル高の為替差益の発生等により3億13百万円(前年同期比243%増)となりました。不採算の国内直営店舗資産や海外子会社における固定資産の減損による特別損失を1億34百万円計上したものの、事業譲受に起因する負ののれん発生益の計上等による特別利益2億33百万円を計上した結果、当期純利益は前年同期比276%増の3億48百万円となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高156億65百万円(前連結会計年度比3.3%増)、セグメント利益3億44百万円(前連結会計年度は26百万円)となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、高山CHOYAソーイング㈱の当社子会社化、円安による海外子会社収益の円貨換算額の増加、前期後半における㈱ジーアンド・ビーの製造セグメントへの異動等の要因により、売上高は46億32百万円(同25.8%増)と増加しましたが、タイ・ラオス海外工場の採算悪化によりセグメント損失1億1百万円(前連結会計年度は71百万円の利益)となりました。
③海外販売
主にカジュアル衣料生産国の中国からアセアン地区への移動により、中国から他国工場への原材料販売が増加したこと等により、売上高は3億25百万円(前連結会計年度比33.2%増)と増加しましたが、シンガポール子会社の採算悪化によりセグメント損失15百万円(前連結会計年度は4百万円の損失)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当期純利益の計上、ライツオファリングによる株式発行などの増加要因があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、16億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は10億2百万円(前連結会計年度は27百万円の収入)となりました。これは当期純利益による収入があった反面、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等の支出が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は4億15百万円(前連結会計年度は6億90百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得、事業譲受による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は12億52百万円(前連結会計年度比10億26百万円増)となりました。これはライツオファリングによる株式発行、長期借入金の増加等によるものです。