株式会社小僧寿し 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産、負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計及び税効果会計等であり、その判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より5億38百万円減少し、36億99百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より3億69百万円減少し、22億89百万円となりました。これは主に商品が減少したことに起因しております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より1億68百万円減少し、14億9百万円となりました。これは土地を売却したことによる減少に起因しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より6億2百万円減少し、18億25百万円となりました。これは主に買掛金が減少したことに起因しております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より1億54百万円増加し、9億44百万円となりました。これは主に長期未払金が増加したことに起因しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末より90百万円減少し、9億29百万円となりました。これは主に増資により資本金及び資本剰余金が15億円増加したものの当期純損失を15億84百万円計上したことに起因しております。
(3)経営成績の分析
① 売上高の状況
当連結会計年度における売上高は120億68百万円(前期比36億26百万円減)となりました。これは主に直営店の売上高が前年比が73.6%となったことに起因しております。
② 売上総利益の状況
当連結会計年度における売上総利益は56億90百万円(前期比23億28百万円減)となりました。これは主に売上高の減少に起因しております。
③ 営業損益の状況
当連結会計年度における営業損失は9億23百万円(前期は6億14百万円の営業損失)となりました。これは売上総利益の状況に起因しております。
④ 経常損益の状況
当連結会計年度における経常損失は9億96百万円(前期は6億32百万円の経常損失)となりました。これは主に営業損益の状況に起因しております。
⑤ 当期純損益の状況
当連結会計年度における当期純損失は15億84百万円(前期は16億84百万円の当期純損失)となりました。これは主に売上高の減少及び賃貸借契約解約損の特別損失3億21百万円があったことに起因しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億19百万円増加し12億57百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー計算書の概要は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物の期末残高	1,257百万円	(対前年比219百万円増)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,176百万円	(対前年比835百万円増)
投資活動によるキャッシュ・フロー	148百万円	(対前年比454百万円減)
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,247百万円	(対前年比834百万円増)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失15億72百万円の減少要因が非資金取引である賃貸借契約解約損の増加額3億21百万円等の増加要因を上回ったため、11億76百万円の減少(前期は20億11百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入2億47百万円等の増加要因が有形固定資産の取得による支出70百万円等の減少要因を上回ったため、1億48百万円の増加(前期は6億2百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入14億46百万円、長期借入れによる収入3億円等の増加要因が長期借入金の返済による支出3億75百万円等の減少要因を上回ったため、12億47百万円の増加(前期は4億12百万円の増加)となりました。

(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載しております。

(6)重要事象等に対する対応策
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク ⑧継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した重要事象等に対する対応策は次のとおりです。
当社グループでは当該状況を改善するためには、主軸である持ち帰り寿し事業の建て直しが急務であると考えており、以下の通り既存店舗の売上政策とコスト削減を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
① 商品展開
お客様により美味しく、満足感のある商品を提供するため、購買、物流、商品企画、店舗構造の全体最適を実現するための体制を構築いたします。小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や、季節の食材を織り交ぜた各月のイベント商品の充実などを図り、お客様のニーズに叶う商品を提供してまいります。
② 新規事業の開発、新規市場への進出
時代と共に移り変わる食のニーズに対応するため、従来の枠に捉われない事業ドメインの構築を進めます。隆盛を極めた過去の成功体験に依存せず、現代のニーズに合致した食の提供を可能とする企業へ転換し、市場動向に合わせ、新規事業の展開を進めてまいります。
③ 運営店舗の最適化
現在の経営状況、収益構造に鑑み、赤字の源泉となっている不採算店舗の閉店を進める一方で、新業態としてのラーメン店への業態転換を進めることで、店舗採算性の改善に努めております。また、持ち帰り寿し店舗に関しては、品質改善による商品の訴求力向上、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、人件費のコストダウンを見越した商品の集中製造化など、当社が並行展開している施策を元に、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進めており、経営状況に合わせ、適宜調整を図りながら同パッケージモデルに準じ、運営する店舗の最適化を進めてまいります。
④ コスト削減
上記の積極的戦略を推進する一方で、コストの削減もこれまで以上に進めてまいります。物流システムにおける受注体制、物流オペレーションの見直し、配送センターの一元管理化に伴う在庫削減を実施し、コストダウンを図ります。
また「小さな本社」を目指し、本社機能の集約化を進めてまいります。
当社グループでは、以上の対応策を実行するとともに、各種コスト削減の施策や、新規事業の創出と展開を進めます。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。