株式会社小僧寿し 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
① 業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が残るものの、各種経済政策等を背景に全体として緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、円安に伴う実質所得の低下など消費動向は依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰や、業種を超えた企業間競争の激化は加速しており、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中で、当社は「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を事業方針の主題として掲げ、当社の主軸事業である持ち帰り寿し事業の再建を目的とした、不採算店舗の閉店及びオペレーションの見直しによる収益構造の改善を行いました。また一方で、持ち帰り寿し事業とは異なる、収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業への進出を進めております。
しかしながら、不採算店舗の閉店及びオペレーションの見直しによる収益構造の改善に伴う効果が本格的に寄与するのは次期となる見通しであり、また、店舗数の減少に伴う影響により、売上高は減少しております。一方で、2014年12月度より開始したラーメン事業についても、事業が軌道化し、その効果が顕在化されるのは次期となる見通しとなっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は120億68百万円(前年同期比23.1%減)、営業損失は9億23百万円(前年同期は6億14百万円の営業損失)、当期純損失は15億84百万円(前年同期は16億84百万円の当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
② セグメント別状況
イ)持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業及びラーメン事業より構成されております。
持ち帰り寿し事業におきましては、「小僧寿し」「鉢巻太助」「茶月」「神田一番寿司」を展開しております。同事業においては、顧客への「お寿司」の提供方法が多様化される現代において、企業間競争の激化はなお加速しており、その影響の下、1店舗当たりの商圏は狭小しております。かかる状況の中で、恒常的に不採算となっている店舗かつ収益性が改善されない見通しである店舗について、順次撤退を進めております。この実行により、不採算店舗を一掃し、黒字店舗のみを運営する体制へと刷新し、収益体質の改善を進めております。
以上の結果、上記施策の実行による店舗数の減少の影響もあり、売上高は91億5百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
ロ)寿しFC事業
寿しFC事業におきましては、小僧寿しフランチャイズチェーン加盟者への経営指導と食材の提供を主たる事業としており、売上高は29億62百万円(前年同期比11.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億19百万円増加し12億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は11億76百万円(前期は20億11百万円の減少)となりました。
これは、税金等調整前当期純損失15億72百万円の減少要因が非資金取引である賃貸借契約解約損の増加額3億21百万円等の増加要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は1億48百万円(前期は6億2百万円の増加)となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入2億47百万円等の増加要因が有形固定資産の取得による支出70百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は12億47百万円(前期は4億12百万円の増加)となりました。
これは、株式の発行による収入14億46百万円、長期借入れによる収入3億円等の増加要因が長期借入金の返済
による支出3億75百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。