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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FPQ

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒノキヤグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、新たに連結子会社となった北都ハウス工業株式会社、ライフサポート株式会社のの業績が寄与したことに加え、既存の各社事業の業績も堅調に推移したことから、765億41百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
営業利益は、注文住宅事業におけるパパまるブランドの展開に伴う粗利率の低下、断熱材事業における材料仕入価格の高騰や一部の原料不具合の発生、その他各事業の先行投資に伴う販売費及び一般管理費の増加もあり、41億28百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
この結果、経常利益は、44億60百万円(前年同期比0.9%減)となっております。
当期純利益は、持分変動差額の変動、減損損失の増加などの影響もあり、20億14百万円(前年同期比39.1%減)となりました。



(2) 財政状態の分析
① 総資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当連結会計年度末における資産合計は387億8百万円(前年同期比18.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ61億33百万円の増加となりました。
流動資産は230億41百万円(前年同期比2.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ4億83百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の11億5百万円の増加、販売用不動産の11億46百万円の増加、その他(主に未収還付法人税)の13億29百万円の増加と、一方で現金及び預金の30億25百万円の減少等によるものであります。
固定資産は156億66百万円(前年同期比56.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ56億50百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、主として北都ハウス工業株式会社及びライフサポート株式会社の新規連結並びに本社東京移転に伴う有形固定資産の45億86百万円の増加、のれんの6億66百万円の増加等によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は236億85百万円(前年同期比24.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ45億89百万円の増加となりました。
流動負債は210億70百万円(前年同期比13.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ24億67百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の10億円の増加、1年内返済予定の長期借入金15億22百万円の増加、買掛金の9億64百万円の増加と、一方で工事未払金の10億37百万円の減少、未成工事受入金の5億37百万円の減少等によるものであります。
固定負債は26億15百万円(前年同期比429.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ21億22百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、主にM&A資金として調達した長期借入金の16億13百万円の増加等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は150億22百万円(前年同期比11.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ15億43百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、少数株主持分の2億81百万円の増加、当期純利益20億14百万円と配当金7億46百万円とによる利益剰余金の12億68百万円の増加等によるものであります。

(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は31.6%(前連結会計年度比2.1ポイント減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。



事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00325] S1004FPQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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