株式会社ヒノキヤグループ 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策の効果により企業収益や雇用環境改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、急激な円安進行による原材料コストの上昇や消費税増税に伴う個人消費の低迷が長期化する等、先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、戸建住宅を中心に消費税引上げ前の駆け込み需要とその反動により、国土交通省公表による持家の新設住宅着工戸数は、前年同月比で11ヶ月連続減少し、2014年累計で285千戸(前年同期比19.6%減)となる等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等に加え、第1四半期連結会計期間より、新たに介護及び保育事業に参入し、売上拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は765億41百万円(前年同期比25.3%増)、営業利益は41億28百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益は44億60百万円(前年同期比0.9%減)、当期純利益は20億14百万円(前年同期比39.1%減)となりました。

セグメント別の業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりであります。

① 注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、完成引き渡しが堅調に推移したことに加え、当社の連結子会社となった北都ハウス工業株式会社の業績が寄与し、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。一方、住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアルや、新商品として3月に「デザインウォールキャビ」、4月に「スマート・ワン アクティブガレージ」、5月にオリジナルキッチン「クチーナグランデ」の発売に加え、9月に人気の企画型住宅「スマート・ワン」をフルモデルチェンジし、プランを大幅に追加しました。またテレビCM、販売キャンペーンの実施、分譲地内に販売用モデルハウス「街角スマート・ワン」を建築し、販売チャネルの多様化に取り組みました。さらに、各種見学会(完成現場・断熱構造・施主宅等)の開催を強化する等、積極的に受注拡大に取り組みましたが、駆け込み需要の反動による受注の減少と主にモデルハウスの新規出展に伴う販売費及び一般管理費の増加等により利益は前年同期を下回りました。
この結果、受注棟数2,354棟(前年同期比0.7%増)、受注高440億18百万円(前年同期比5.7%減)、売上棟数2,361棟(前年同期比24.0%増)、売上高は460億83百万円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益(営業利益)は25億10百万円(前年同期比7.7%減)となりました。

② 不動産事業

不動産事業におきましては、販売政策の見直しにより商品回転率の向上を意識した運営に取り組んできた効果が徐々に表れてきたこと及び土地を所有していないお客様への土地の仲介、販売を強化し、売上拡大に努めました。加えて、新たに連結子会社となった北都ハウス工業株式会社の業績が寄与したことにより、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、売上原価と販売費及び一般管理費の低減に努めたことにより前年同期を上回りました。
この結果、売上棟数234棟(前年同期比16.4%増)、売上高は101億5百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1億29百万円(前年同期は営業損失65百万円)となりました。

③ 断熱材事業

断熱材事業におきましては、広い営業エリア及び施工能力の優位性を活かし、戸建住宅分野、建築物分野において順調に受注を獲得できたことにより、売上高は前年同期を上回りましたが、利益面においては、昨年前半の原油価格の上昇、後半の急激な円安により原料仕入価格が上昇したこと、職人不足及び材料代の上昇の影響などから建築物の躯体工事の進行が遅れ、当社の吹付工事にも遅れが生じたこと、仕入原料の一部不具合の発生により原料の使用量が増加したこと等により、小幅な伸びに留まりました。一方、今後、需要拡大が予想されるリフォーム市場に参入するため、新たにリフォーム事業部を開設し、断熱リフォームの現場に適した仕様の車両・機械の開発を行い、全国的に営業展開を開始しました。
この結果、売上高は130億20百万円(前年同期比32.5%増)、セグメント利益(営業利益)は9億38百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

④ 介護保育事業

第1四半期連結会計期間より当社の連結子会社となったライフサポート株式会社が介護保育事業を行っております。介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の運営を行っており、各種イベント、施設見学会等を積極的に開催する等、各施設の入居率向上に取り組みましたが、新規入居者数が想定を下回って推移いたしました。
保育事業におきましては、認可保育所、東京都認証保育所等の運営を行っており、新たに認可保育所「ゆらりん仙川保育園」を開設しました。また、自治体から学童クラブ、子育て支援施設4ヶ所の運営を受託するなど、事業拡大に努めました。都市部を中心に保育サービスのニーズは高く、今後も新規施設の運営受託等事業拡大を進めてまいります。
この結果、売上高は37億65百万円、セグメント損失(営業損失)は1億7百万円となりました。

⑤ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、当社が所有するテナントビル「クッキープラザ」の収益力向上に向けたテナントの誘致に取り組んでおります。また、新たに連結子会社となった北都ハウス工業株式会社が所有する賃貸物件収入が寄与し売上高、利益ともに増加いたしました。
この結果、売上高は5億1百万円(前年同期比38.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1億53百万円(前年同期比149.1%増)となりました。

⑥ その他

その他におきましては、持株会社としての事業、戸建賃貸住宅事業、リフォーム事業、注文住宅FC事業等が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移いたしました。特に、連結子会社からの受取配当金が業績に大きく寄与いたしました。また、当連結会計年度において、不動産を活用した富裕層向け資産コンサルティング事業等を行うフュージョン資産マネジメント株式会社を設立いたしました。
この結果、売上高は107億93百万円(前年同期比88.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は65億40百万円(前年同期比221.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ30億25百万円の減少となり、当連結会計年度末の資金残高は、49億86百万円(前年同期比37.8%減)となりました。営業活動で3億89百万円の支出(前年同期は41億10百万円の収入)、投資活動で17億2百万円の支出(前年同期は22億48百万円の支出)、財務活動で9億32百万円の支出(前年同期は22億46百万円の収入)となりました。

各活動によるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3億89百万円の支出(前年同期は41億10百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益40億1百万円(前年同期は54億70百万円)、未成工事支出金の減少額9億99百万円(前年同期は11億54百万円の増加)があり、一方で販売用不動産の増加額6億78百万円(前年同期は2百万円の減少)、仕入債務の減少額2億91百万円(前年同期は3億69百万円の減少)、未成工事受入金の減少額15億33百万円(前年同期は30億6百万円の増加)などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは17億2百万円の支出(前年同期は22億48百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入3億42百万円(前年同期は1億15百万円の収入)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3億41百万円、保険積立金の解約による収入3億46百万円があり、一方で展示場の新規出展及び本社東京移転等に伴う有形固定資産の取得による支出24億86百万円(前年同期は17億72百万円の支出)、差入保証金の差入による支出1億77百万円、(前年同期は1億30百万円の支出)などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9億32百万円の支出(前年同期は22億46百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出44億27百万円(前年同期は12億28百万円の支出)、社債の償還による支出5億35百万円、配当金の支払額7億46百万円(前年同期は6億24百万円)があり、一方で短期借入金の純増による収入2億85百万円(前年同期は5億円の収入)、長期借入れによる収入44億80百万円などがあったことによるものであります。