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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100572J

有価証券報告書抜粋 株式会社タカチホ 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月変遷
1949年2月ラジオ、玩具、金物、衣料品、食料品等の販売を目的とし、資本金500千円をもって長野県長野市新田町に「株式会社高千穂ストアー」を設立。
1951年5月長野市内の善光寺及び周辺の観光地を対象とするみやげ品の風呂敷、のれん、手拭の卸を開始する。
1960年5月長野県長野市東鶴賀町に本社を移転、本格的にみやげ品の卸を行う。
1963年9月本社を長野県長野市中村町に新築移転、電化製品の販売を廃止、観光みやげ品の総合卸商社とする。
1963年10月「株式会社タカチホ」に商号を変更。
1975年4月長野県長野市に「長野青空市場」(現ショッピングタウンあおぞら)を開設。
1976年2月新潟県佐渡郡佐和田町に佐渡営業所(現 株式会社佐渡銘販)を設置。
1979年6月岐阜県高山市に高山営業所(現 株式会社ひだ銘販)を設置、長野県松本市に松本営業所を設置。
1980年4月群馬県沼田市に群馬営業所(現 株式会社赤城銘販)を設置。
1982年2月菓子製造を目的とする子会社「株式会社たかの」(資本金10,000千円)を設立。
1984年4月群馬県吾妻郡嬬恋村にみやげ品小売の直営店「岩窟店」を開店。
1984年7月株式会社阿達実商店(山形県鶴岡市)の営業を譲り受け、当社鶴岡営業所(現 庄和堂株式会社)として営業開始。
1986年11月長野県長野市大豆島に本社社屋を新築し移転。
1987年1月本社敷地内に製菓工場完成、子会社「株式会社たかの」を同所に移転し、生産を開始する。
1988年8月子会社「株式会社たかの」解散、製菓工場は当社の直営となる。
1988年12月長野県下高井郡木島平村にみやげ品小売の「スーベニアショップユングフラウ」を開店。
1990年5月長野県長野市に釣具等レジャー関連用品小売の「アウトドアステーションバンバン」を開店。
1992年4月長野県北佐久郡立科町にみやげ品小売の「スーベニアショップ白樺湖店」を開店。
1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年4月熊本県阿蘇郡長陽村にみやげ品小売の「阿蘇店」を開店。
1996年2月長野県松本市に釣具・アウトドア用品小売の「松本店」を開店。
1997年2月長野県上田市に釣具・アウトドア用品小売の「上田店」を開店。
1997年4月長野県長野市に釣具・アウトドア用品小売の「徳間店」を開店。
1999年9月洋酒卸売業免許を取得し、ワイン等の販売を開始。
1999年12月長野県長野市にFC契約による和洋菓子小売りの「シャトレーゼ長野稲里店」を開店。
2000年10月長野県長野市にスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を開設。
2000年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「女池湯ったり苑」を開設。
2000年12月長野県北佐久郡軽井沢町にみやげ品小売の「軽井沢 旬粋」を開店。
2001年12月福岡県福岡市に「ラーメンギャラリー・みやげ館」開店。
2001年12月新潟県新潟市にスーパー銭湯「松崎湯ったり苑」を開設。
2003年10月宮城県黒川郡富谷町にスーパー銭湯「とみや湯ったり苑」を開設。
2003年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「槇尾湯ったり苑」を開設。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月埼玉県羽生市に日帰り温泉「羽生湯ったり苑」を開設。
2006年9月長野県長野市にみやげ品小売の「九九や旬粋」を開店。
2009年3月山梨県北杜市小渕沢町にみやげ品小売の「八十旬粋」を開店。
2010年7月東京都足立区に東京営業所(現 株式会社東京旬彩堂)を開設。
2011年4月新潟営業所における事業を株式会社越後銘販に吸収分割。
2011年7月東名高速道路海老名SA内にみやげ品小売店「海老名旬粋」を開店。
2012年4月当社の長野県以外における事業の一部を子会社11社にそれぞれ吸収分割。
2012年4月新東名高速道路清水PA内にみやげ品小売店「富士旬粋」を開店
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02787] S100572J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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