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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZQ9

有価証券報告書抜粋 株式会社創健社 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(形式上の存続会社、1950年6月14日太陽商興株式会社として設立、1980年6月30日商号を株式会社創健社に変更、本店所在地横浜市神奈川区、1株の額面金額50円)は、1980年12月21日を合併期日として、株式会社創健社(実質上の存続会社、1968年2月5日設立、本店所在地横浜市神奈川区、1株の額面金額500円)を合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社創健社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社創健社の事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社創健社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1980年12月21日より始まる事業年度を第14期といたしました。
年月事項
1968年2月無添加の健康自然食品の開発及び卸売を目的として株式会社創健社を設立
1972年12月べに花油100%の食用植物油・商品名「べに花一番」を販売開始
1976年1月株式会社ジック創健及び株式会社沖縄創健社を吸収合併
1976年10月大阪営業所を大阪府豊中市小曽根から豊中市浜に新築移転
1977年2月札幌市東区に札幌営業所を開設
1977年8月「べに花マヨネーズ」を販売開始
1979年11月「べに花ハイプラスマーガリン」を販売開始
1980年12月株式の額面金額を変更するため、株式会社創健社に被吸収合併
1982年11月名古屋営業所を西春日井郡から名古屋市西区に新築移転
1983年7月福岡営業所を福岡市博多区春町から博多区板付に新築移転
1989年6月大阪支店を大阪府豊中市浜から兵庫県伊丹市に新築移転
1991年4月沖縄県那覇市の沖縄出張所を営業所に昇格
1992年10月札幌営業所を札幌市東区から札幌市白石区に新築移転
1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年4月横浜市都筑区に横浜支店を開設、新規開拓地域として仙台市泉区に東北営業所を開設、広島市中区に広島営業所を開設
1996年10月横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を開設
1996年11月株式会社風と光のファクトリーを開発・製造会社として設立(当社100%出資、資本金3,000万円連結子会社)
1997年4月髙橋製麺株式会社(連結子会社)の株式取得
1997年6月営業力の強化と物流コストの削減を図るため、横浜支店と商品センターを横浜市都筑区から鶴見区の横浜港流通センターに移転
1998年10月名古屋営業所を支店に昇格
1998年11月東京都小金井市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を開設
1999年4月横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を開設
2000年4月東京都江戸川区にアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」を開設
2000年4月広島営業所を広島市中区から広島県福山市に移転
2000年9月神奈川県小田原市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を開設
2000年10月株式会社風と光のファクトリー10百万円増資(当社所有割合75%、資本金4,000万円)
2000年12月髙橋製麺株式会社20百万円増資(当社所有割合74.68%、資本金4,292万円)
2001年3月事務効率化を図るため、横浜支店営業部を横浜市鶴見区から神奈川区の本社隣のSKビルに移転
2001年10月群馬県群馬郡に品質管理センターを設立し、食品分析受託業務を開始
2001年11月東京都小金井市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を閉鎖
2001年11月
2002年6月
神奈川県小田原市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を閉鎖
環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得


年月事項
2002年9月横浜市神奈川区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を開設
2002年10月神奈川県横須賀市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を開設
2003年4月商品センターを横浜市鶴見区から東京都町田市に移転
2004年4月群馬県の品質管理センターを「食と環境科学研究センター」に名称変更し、埼玉県本庄市に移転
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月沖縄県那覇市の沖縄営業所を閉鎖
2006年2月髙橋製麺株式会社は、株式会社風と光のファクトリーを引受先とする第三者割当増資10百万円を実施(当社所有割合79.79%(間接所有割合20.20%)、資本金5,292万円)
2006年3月埼玉県鴻巣市に関東営業所を開設
2006年3月広島県福山市の広島営業所を閉鎖
2006年8月横浜市神奈川区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を閉鎖
2007年2月「食と環境科学研究センター」を分社化し、新設会社である「株式会社品質安全研究センター」に承継
2007年2月株式会社品質安全研究センターは、株式会社ファンケルを引受先とする第三者割当増資を実施し、当社の持分法適用関連会社(当社持分比率20%)となる
2007年4月名古屋支店、福岡営業所、札幌営業所は閉鎖し、関東営業所は支店に昇格
2007年5月株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約締結により、商品センターを閉鎖
2008年2月福岡市早良区に福岡営業所を開設
2008年3月名古屋市西区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設
2008年3月大阪支店を兵庫県伊丹市から大阪市淀川区に移転
2008年4月東京都大田区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を開設
2008年11月株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約解約により、群馬県みどり市に物流センターを開設
2009年1月株式会社風と光のファクトリーの株式200株を取得(当社所有割合100%、資本金4,000万円)
2009年3月
2009年4月
2009年7月

2009年8月
2009年12月

2010年1月

2010年2月

2010年2月
2010年3月
2010年3月
2010年4月

2010年6月
2010年11月

2011年2月
2012年11月

2013年7月

2014年3月
2015年1月
2015年3月

2015年3月
群馬県太田市に受注センターを開設
髙橋製麺株式会社小分け工場が有機JAS認定工場(登録認定機関:日本認証サービス)
群馬県太田市に株式会社創健エス・シー・エスを梱包材等の販売業として設立(当社53.33%出資、資本金300万円連結子会社)
横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を閉鎖
髙橋製麺株式会社株式200千株を株式会社風と光のファクトリーより取得(当社直接所有割合79.79%)
「株式会社風と光のファクトリー」は、「株式会社おいしい」に商号変更及び本店所在地を群馬県太田市に変更
東京都江戸川区のアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」及び神奈川県横須賀市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を閉鎖
埼玉県鴻巣市の関東支店を閉鎖し、横浜市神奈川区の横浜支店に統合
東京都大田区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を閉鎖
環境問題の改善という当初の目標達成のため、ISO14001認証登録を抹消
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
株式会社創健エス・シー・エスを解散
当社は、保有する株式会社品質安全研究センターの全株式を売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外
太田油脂株式会社と業務提携契約を締結
髙橋製麺株式会社製麺工場が有機JAS認定即席ラーメン工場(登録認定機関:ECOCERT)
同時にアメリカ向け・欧州向け有機認証も取得
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
髙橋製麺株式会社株式500千株を取得(当社直接所有割合96.66%、資本金62,920千円)
福岡営業所を福岡市早良区から福岡市博多区に移転
当社は、髙橋製麺株式会社の取締役会の決議により、故髙橋千代子同社会長から髙橋製麺株式会社の株式20千株を遺贈(当社直接所有割合100.00%、資本金62,920千円)
当社は、髙橋製麺株式会社の株式500千株を取得(当社直接所有割合100.00%、資本金72,920千円)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02791] S1004ZQ9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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