東邦レマック株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の高まりや輸出関連企業を中心とした業績の回復、雇用情勢が良好な状態を維持できていることなどを背景に、緩やかではありますが回復基調にありました。しかしながら所得環境において賃上げ格差が生じ始めたことや原材料価格の高騰に伴う物価上昇の影響により、消費者の生活防衛意識、節約意識が高くなっており、個人消費の回復に鈍化傾向が見られました。また中東の情勢不安や新興国経済の景気減速など、景気を下押しする不安要素が残存しており、先行きにつきましても不透明な状況で推移いたしました。
靴流通業界におきましては、生活必需品やサービス品の相次ぐ値上げから来る生活防衛意識の高まりや季節のずれ込みなど気象の変化の影響により、季節商品の売れにくい、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社の主力取り扱い品である婦人靴が特に苦戦を強いられ、またその他の取り扱い品でも補うことができず、目標に遠く及ばない数字で終わってしまいました。また円安による商品原価の上昇などについても的確に対処することができず、課題を残す形で終わってしまいました。
その結果、当事業年度の売上高は139億3百万円(前年同期比12.8%減)と前事業年度を大きく下回り、売上総利益につきましても24億76百万円(前年同期比19.5%減)と前事業年度を下回りました。また営業損益につきましても販売費及び一般管理費を28億34百万円(前年同期比9.9%減)と減少させたものの、売上総利益の減少を補えず、3億57百万円の営業損失となりました(前年同期は営業損失69百万円)。
経常損益につきましては、2億40百万円の営業外収益を得たものの営業損失を補えず、1億59百万円の経常損失と前事業年度を下回りました(前年同期は経常利益89百万円)。当期純損益につきましては、投資有価証券売却益などで2億46百万円の特別利益を計上したことにより、46百万円の当期純利益と前事業年度を上回りました(前年同期は当期純損失4億40百万円)。

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

婦人靴
婦人靴につきましては、PB商品が、全般的に苦戦しました。特に「b.c.succession(ビーシーサクセション)」「SONIA PARENTI(ソニアパレンティ)」「fedelissimo(フェデリッシモ)」及び「FIT PARTNER(フィットパートナー)」は苦戦しました。ライセンスブランドは、全ブランドが大変苦戦しました。
用途別では、前事業年度に比べ、各分類が減少しました。カジュアル類は3.2%の減少でしたが、パンプス類が23.1%と季節商品のサンダル類が16.6%、ブーツ類が22.5%と大きく減少しました。販売単価の上昇はありましたが、販売足数の減少(前年同期比16.5%減)により、売上高は85億89百万円(前年同期比15.7%減)となりました。

紳士靴
紳士靴につきましては、主力のPB商品は、「Alufort(アルフォート)」及び「ALBERT HALL(アルバートホール)」が苦戦しましたが、「GETON ! (ゲット オン)」及び「LEON(レオン)」は健闘しました。ライセンスブランドは、「Ken Collection(ケンコレクション)」が健闘しましたが、その他のブランドは苦戦しました。婦人靴同様、販売単価の上昇はありましたが、販売足数の減少(前年同期比6.8%減)により、売上高は22億16百万円(前年同期比2.0%減)となりました。

ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより30億97百万円(前年同期比11.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが7億13百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが5億19百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが5億85百万円の収入となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)残高は、前事業年度末に比べ6億36百万円減少し、5億8百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において営業活動による資金の減少は7億13百万円(前年同期は18億31百万円の資金の増加)となりました。これは、主に売上債権の減少額3億24百万円等の増加要因があった一方で、投資有価証券売却益1億48百万円、たな卸資産の増加額2億68百万円及び仕入債務の減少額1億13百万円等による減少要因があったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において投資活動による資金の減少は5億19百万円(前年同期は2億33百万円の資金の増加)となりました。これは、主に投資不動産の売却による収入1億21百万円、投資有価証券の売却による収入2億10百万円及び保険積立金の解約による収入1億1百万円等による増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出4億74百万円、投資有価証券の取得による支出4億93百万円等による減少要因があったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において財務活動による資金の増加は5億85百万円(前年同期は12億19百万円の資金の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額61百万円等による減少要因があった一方で、短期借入金の純増加額6億50百万円の増加要因があったことによるものであります。