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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10056JP

有価証券報告書抜粋 横浜魚類株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1947年12月 生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。
1948年1月 闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。
1948年3月 神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。
1951年8月 1950年4月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。
1969年5月 取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立(資本金1,500千円、当社全額出資)し、水産物の製造・加工を開始。 同年6月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。
1971年7月 中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣(現農林水産大臣)の許可を受けた水産物卸売人となる。
1973年5月 業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立(当社出資6割)し、食料品卸売を開始。
1973年8月 同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立(資本金5,000千円、当社全額出資)し、冷凍食品卸売を開始。
1973年11月 上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣(現農林水産大臣)の許可を受けて卸売業務を開始。
1974年4月 株式会社横浜食品サービスを設立(資本金5,000千円、当社7割出資)し、水産物の卸売・加工を強化。
1975年3月 サカエ食品株式会社を設立(資本金5,000千円、当社4割出資)し、水産物の卸売を強化。
1975年12月 東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。
1976年9月 福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。
1981年4月 川崎市中央卸売市場北部市場の開場(1982年7月)に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立(当社5割出資)。
1984年10月 東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。
1990年5月 福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。
1994年9月 水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社(当社全額出資)へ賃貸を開始。
1995年4月 日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
1997年10月
2003年9月		 ミナト食品株式会社を清算。
株式会社マルハマ冷食株式を売却する。
2004年3月 株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年4月 丸浜フレッシュ株式会社を設立(資本金10,000千円、当社7割出資、株式会社横浜食品サービス3割出資)。
2005年9月 丸浜食品株式会社を清算。
2008年3月当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49%出資する持分法適用会社となる。
2008年10月川崎魚市場株式会社の株式50%を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。
2008年12月川崎魚市場株式会社を吸収合併する。
2010年3月 川崎市場信用株式会社を清算。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年12月 当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。
2015年2月 当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02806] S10056JP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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