八洲電機株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な米国景気や円安・原油安の影響により、大企業製造業を中心に事業環境が好転しているものの、大企業非製造業や中小企業等においては消費税率引き上げの影響や円安に伴う輸入商材の高騰などにより、景況感のばらつきがみられました。また、国内設備投資は更新需要を中心に緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済の先行き不安など依然として景気下振れリスクの懸念も残ります。
このような状況下、当社グループは、受注の拡大と収益力の強化に注力し、EPCの各フェーズのエンジニアリング力を高める技術営業の推進及びビジネスネットワーク活用による質の高い情報・商品・サービスの提供に取り組みました。
(注)EPC…Engineering,procurement and construction 設計・調達・工事
その結果、当連結会計年度の売上高は826億5百万円と前連結会計年度に比べ101億41百万円(前年同期比14.0%増)の増収となりました。一方、本社ビル仮移転に伴う地代家賃等の経費増加はあったものの、営業利益は17億53百万円と前連結会計年度に比べ1億41百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益は18億58百万円と前連結会計年度に比べ1億30百万円(前年同期比7.6%増)のそれぞれ増益となりました。また、当社が保有する土地及び建物の一部譲渡による特別利益の計上などにより、当期純利益は15億4百万円と前連結会計年度に比べ7億46百万円(前年同期比98.4%増)の大幅な増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各事業部の権限と責任の明確化及び迅速な事業運営を行うために管理区分を見直し、従来まで「システム・ソリューション事業」としていた報告セグメントを「プラント事業」「産業システム事業」「社会インフラ事業」の3区分に変更し、「電子デバイス・コンポーネント事業」と合わせ4区分としており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。

①プラント事業

鉄鋼分野では、自動車関連や建築需要の高まりにより、生産設備の老朽化更新工事等の投資が増加し、売上高は堅調に推移いたしました。
石油・非鉄分野では、石油プラント用電源設備の大型定期修繕工事などが減少したものの、生産設備の老朽化更新工事等の取込により、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、プラント事業としての売上高は208億54百万円と前連結会計年度に比べ15億49百万円(前年同期比8.0%増)の増収となりましたが、一部工事案件の経費等の増加により、営業利益は10億87百万円と前連結会計年度に比べ71百万円(前年同期比6.2%減)の減益となりました。
②産業システム事業
製薬・紙パルプ分野では、生産設備の投資案件が増加傾向にあるものの、長期案件が多く、また、建築設備関連が伸びず、売上高は低調に推移いたしました。
産業分野では、生産設備の投資案件の計画見直しの影響を受けたものの、機械分野での工作機械メーカーの円安効果・操業度向上による産業機器の導入が進み、売上高は堅調に推移いたしました。
流通分野では、小売業の消費電力削減対応のための店舗照明のLED化や空調設備のリニューアル化が継続され、売上高は好調に推移いたしました。
その結果、産業システム事業としての売上高は256億15百万円と前連結会計年度に比べ31百万円(前年同期比0.1%減)の減収、営業利益は12億60百万円と前連結会計年度に比べ1億90百万円(前年同期比13.1%減)の減益となりました。
③社会インフラ事業
運輸分野では、鉄道新型車両の納入、駅ホーム柵改修工事や運行情報表示システムの導入により、売上高は好調に推移いたしました。
公共分野では、上下水道設備や機械設備の更新工事により、売上高は堅調に推移いたしました。

その結果、社会インフラ事業としての売上高は198億16百万円と前連結会計年度に比べ24億93百万円(前年同期比14.4%増)の増収、営業利益は12億86百万円と前連結会計年度に比べ1億83百万円(前年同期比16.6%増)の増益となりました。

④電子デバイス・コンポーネント事業

半導体市場における産業機器・通信分野では、需要が回復基調にあり、売上高は好調に推移いたしました。
アミューズメント分野では、新型の携帯用ゲーム機が発売され、液晶パネルの需要が増加し、売上高は好調に推移いたしました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は163億18百万円と前連結会計年度に比べ61億29百万円(前年同期比60.2%増)の増収、営業利益は1億73百万円と前連結会計年度に比べ38百万円(前年同期比28.9%増)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により13億78百万円増加、投資活動により2億7百万円減少、財務活動により1億73百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は107億80百万円と前連結会計年度と比較して9億99百万円(前年同期比10.2%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、13億78百万円(前年同期比54.1%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益25億59百万円、仕入債務の増加額61億73百万円、未収入金の減少額15億59百万円、減価償却費4億86百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額37億34百万円、未払金の減少額22億62百万円、たな卸資産の増加額18億78百万円、有形固定資産売却益8億79百万円、法人税等の支払額8億63百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、2億7百万円(前年同期は39百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入10億54百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、定期預金の増加額8億66百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、1億73百万円(前年同期比60.4%減)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入6億円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、配当金の支払額2億82百万円、長期借入金の返済による支出2億9百万円、短期借入金の純減少額1億60百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。