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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005370

有価証券報告書抜粋 株式会社Misumi 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算期の異なる連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億33百万円減少し、132億71百万円(前連結会計年度末137億5百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が13億19百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が20億10百万円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億28百万円増加し、218億81百万円(前連結会計年度末213億53百万円)となりました。これは主に、減価償却費等により有形固定資産が3億13百万円減少 しましたが、投資有価証券が5億40百万円、退職給付に係る資産が4億27百万円それぞれ増加したこと等により、投資その他の資産が9億33百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16億71百万円減少し、121億68百万円(前連結会計年度末138億40百万円)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が3億64百万円、未払消費税等が2億8百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が10億86百万円、短期借入金が10億70百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5億56百万円増加し、78億7百万円(前連結会計年度末72億50百万円)となりました。これは主に、退職給付に係る負債が1億50百万円減少しましたが、繰延税金負債が3億53百万円、長期借入金が3億15百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ12億10百万円増加し、151億77百万円(前連結会計年度末139億67百万円)となりました。これは主に、当期純利益が7億17百万円、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を期首利益剰余金に加減したこと等により3億22百万円増加したこと等により、利益剰余金が8億57百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が3億80百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。


(4) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、611億51百万円(前期比9.5%減)、販売費及び一般管理費は、104億70百万円(前期比3.3%減)、営業利益は10億65百万円(前期比24.1%増)、経常利益は14億6百万円(前期比13.7%増)、当期純利益は7億17百万円(前期比36.6%増)となりました。
売上高は、主に原油価格の下落の影響等から「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ58億67百万円減少したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ64億56百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、主にコスト削減等により前連結会計年度に比べ3億56百万円の減少となりました。
営業利益は、主に収益改善に注力した「フード&ビバレッジ」セグメントが前連結会計年度に比べ1億99百万円増加したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ2億7百万円の増加となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ44百万円の減少、営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円の減少、経常利益は、前連結会計年度に比べ1億69百万円の増加となりました。
また、特別利益は、前連結会計年度に比べ8百万円の増加、特別損失は、主に固定資産の減損損失が前連結会計年度に比べ85百万円減少したこと等により、全体では83百万円の減少となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億92百万円増加し、7億17百万円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02813] S1005370)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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