株式会社Ｍｉｓｕｍｉ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、景気は緩やかな回復基調にありましたが、消費税率の引上げに伴う影響の長期化等から消費マインドの低迷が続き、個人消費は力強さに欠ける状況にありました。
また、当社グループの営業基盤である南九州においても、消費税増税以降、消費者の節約志向が続く中で、地方における需要の回復は鈍く、経営環境としては厳しい状況にありました。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、販売力の強化を図るとともに、その他事業においては、不振部門の立直しや接客・サービス力の強化を図りました。また、夏と冬には増販キャンペーンを実施し、クーポン付チラシ等の配布によるお得な情報の発信や、商品購入の特典として素敵な賞品が当たる懸賞を実施するなど、新規顧客の獲得と他事業店舗への相互送客を図り、事業全体における収益性の向上に努めました。さらに、将来に向けて地域社会への貢献と収益基盤の強化を目的として、環境にやさしいクリーンエネルギーである小水力発電所の建設を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は611億51百万円(前期比9.5%減)となりましたが、経常利益は販売費及び一般管理費が減少したこと等により14億6百万円(前期比13.7%増)となり、当期純利益は7億17百万円(前期比36.6%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

1 エネルギー

「エネルギー」セグメントにつきましては、石油部門において、利便性の向上や販売の強化を目的に、3月に喜入基地前SSをセルフSSとしてリニューアルするとともに、他社より熊本市内にあるSS1店舗の事業を譲受け、セルフ宇土SSとしてオープンいたしました。また、安定した収益を獲得するために、積極的な提案活動による油外商品の拡販に取り組みました。
ガス部門においては、原料費調整制度の期間を見直し、タイムリーな価格提示を行うことで、収益の改善を図るとともに、ガス関連商品の購入者への「Tポイント付与」の認知度を上げることで、新規顧客の開拓に努めました。
しかしながら、原油価格やLPガス輸入価格の下落に伴い、エネルギー関連商品の販売価格が低下するとともに、ガソリン需要縮小の影響等から燃料油の販売数量が減少したこと等により、売上高は481億32百万円(前期比10.9%減)、セグメント利益(営業利益)は8億66百万円(前期比10.5%減)となりました。

2 ライススタイル

「ライフスタイル」セグメントにつきましては、カルチャー部門において、集客力の向上と顧客の囲い込みを目的に、人気商材の販売を強化するための施策や売場レイアウトの変更を実施するとともに、クーポンの配布による購買意欲の促進に加え、カードやアプリ会員等の獲得強化に取り組みました。また、利便性の向上を目的として11月にメディアミスミTSUTAYA南港店を地域最大級のレンタルショップへ改装いたしました。さらに、オプシアミスミでは、施設一体となったイベントの開催や設備面での安全性の強化を図るなど、幅広い層のお客様から支持される商業施設づくりに努めました。
自動車部門においては、新型車の増販を図るとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と売れ筋商品の販売に注力し、収益確保に努めました。
ホームライフ部門においては、新しいCM等による新築やリフォームの認知度向上を図るとともに、地震に強く、省エネ・創エネ設備を取り入れたスマートハウスの構造見学会や完成見学会を定期的に実施するなど、新しい暮らしの提案による受注獲得に努めました。
しかしながら、消費税率引き上げに伴う影響等により、売上高は77億66百万円(前期比7.7%減)、セグメント利益(営業利益)は3億22百万円(前期比6.7%減)となりました。

3 フード&ビバレッジ

「フード&ビバレッジ」セグメントにつきましては、外食部門において、KFC店舗のイメージ向上等を目的に、老朽化の進んでいた3店舗を改装するとともに、品質管理の徹底とホスピタリティの強化を図るなど、お客様満足度の向上に努めました。一方でメニュー構成の見直しやコスト削減等による収益の改善に取り組みました。
ミネラルウォーター部門においては、新規取引先の獲得や配送コストの圧縮に努めるとともに、宅配キャンペーン等による定期購入件数の拡大を図りました。また「高牧の森の水」を使用したプレミアム焼酎「三寿美(ミスミ)」の販売を大都市圏の限定した飲食店にて開始し、水ブランドの向上に取り組みました。
以上の結果、売上高は52億52百万円(前期比1.1%増)、セグメント利益(営業利益)は4億15百万円(前期比92.6%増)となりました。

(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の減少10億86百万円、固定資産の取得5億23百万円及び法人税等の支払い3億97百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少18億90百万円、税金等調整前当期純利益12億68百万円及び減価償却費7億0百万円等の資金の増加により、前連結会計年度末に比べ13億34百万円増加し、当連結会計年度末は45億67百万円(前期末比41.3%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、24億49百万円(前期比22.7%増)となりました。これは主に、仕入債務の減少10億86百万円及び法人税等の支払い3億97百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少18億90百万円、税金等調整前当期純利益12億68百万円及び減価償却費7億0百万円等の資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、5億26百万円(前期比41.9%減)となりました。これは主に、固定資産の取得5億23百万円等の資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、5億88百万円(前期比17.0%減)となりました。これは主に、借入金の返済3億89百万円及び配当金の支払い1億81百万円等の資金の減少によるものであります。