株式会社キムラ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や金融政策の効果等により、輸出関連企業をはじめとして収益の改善が見られ、景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら円安による輸入価格上昇に伴う物価上昇や消費税率の引き上げ後の節約志向など、個人消費を取り巻く環境は依然として伸び悩んでおり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、消費税率変更後の需要低迷からの回復が遅れており、新設住宅着工数は減少傾向が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの向上に努めてまいりました。また、将来的な収益基盤を安定させるための経費削減対策を継続的に実践してまいりました。これらの結果、売上高274億51百万円(前連結会計年度比3.4%減)、営業利益14億61百万円(同11.9%減)、経常利益14億53百万円(同11.1%減)、当期純利益6億46百万円(同11.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 卸売事業
2014年度の全国における新設住宅着工戸数は880,470戸(前年同期比10.8%減)、当社の主力市場である北海道では32,225戸(同7.8%減)となっております。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で278,221戸(前年同期比21.1%減)、北海道で10,604戸(同20.3%減)となり、消費税増税による需要減少の影響を受ける結果となっております。
このような市場環境の中、最終消費者に近い工務店に対する営業支援を目的として、当社の取扱い商材を中心に自然素材を使用した提案型モデル住宅「Skogのいえ」を建設して低迷する住宅市場の活性化と市場の掘り起こしを進めてまいりました。これらの結果、売上高109億7百万円(前連結会計年度比6.0%減)、営業利益8億9百万円(同17.2%減)となりました。

商品分類別売上実績	(単位:百万円)

	住宅金物	住宅資材	住器・EX	輸入商材	機械工具	ビル用資材	住宅その他	合計
2014年3月期	1,695	4,298	3,225	870	874	444	776	12,182
2015年3月期	1,458	3,866	3,010	1,096	764	471	753	11,418
前年同期比(%)	86.0%	89.9%	93.3%	126.0%	87.4%	106.1%	97.0%	93.7%

(注)上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
② 小売事業
消費税増税の反動減とその後の購買意欲の冷え込み、住宅着工の大幅減少による建築関連資材の需要低迷、さらに大型競合店の価格戦略の影響など、総じて厳しい1年となりました。
このような市場環境の中、新たな売場づくりや特色あるイベント企画の継続的な実施により消費の掘り起こしに努めてまいりました。
これらの結果、売上高157億99百万円(前連結会計年度比1.9%減)、営業利益7億52百万円(同11.6%減)となりました。

部門別売上実績	(単位:百万円)

	日用品	レジャー	資材	ガーデン	インテリア	その他	RE事業	合計
2014年3月期	4,245	3,097	5,021	1,032	1,526	60	1,129	16,110
2015年3月期	4,256	3,117	4,810	1,019	1,465	67	1,071	15,805
前年同期比(%)	100.3%	100.6%	95.8%	98.7%	96.0%	111.7%	94.9%	98.1%

(注)上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
③ 不動産事業
今期においては、新規賃貸物件により賃料収入は増加しましたが減価償却負担により、売上高2億2百万円(前連結会計年度比4.4%増)、営業利益1億32百万円(同1.9%減)となりました。
④ 足場レンタル事業
新築住宅市場は低迷しましたが、リフォーム市場は堅調に推移いたしました。また、大型物件の受注が増加したことから、売上高5億41百万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益77百万円(同335.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には19億9百万円となり、前連結会計年度末より3億42百万円の増加(21.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による資金の増加は12億97百万円(前連結会計年度は10億15百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による資金の減少は5億16百万円(前連結会計年度は1億47百万円の使用)となりました。
これは主に、子会社の店舗改装に伴う支出があったことと投資有価証券の取得に伴う支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による資金の減少は4億38百万円(前連結会計年度は20億21百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出と配当金の支払いに伴う支出があったことによるものであります。