株式会社キムラ 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループにおける事業等に係る主要なリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの主な事業環境リスク
① 卸売事業
新設住宅着工戸数は消費税増税後の消費マインド低下による需要低迷が続き、前年を大きく下回る状況となっております。
今後については少子高齢化や消費税率10%への変更の影響などにより減少することが予想されております。
今後、日本の景気が飛躍的に好転することが期待できない中、また、人口の減少傾向に歯止めがかからない中で新設住宅着工戸数の激減があった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 小売事業
当社グループでは3店舗の大型ホームセンターと1店舗の地域密着型ホームセンターを運営しております。
近年、ホームセンター業界では同業他社・他業態との差別化が生き残りのカギとなり、また、再編による寡占化が進行してきております。
そのような業界で生き残っていくために、当社グループでは経営の方向性として価格追求型ではなく、ハード商品を中心としたプロ仕様の幅広い品揃えによる店舗運営を目指しておりますが、近隣に同業他社の出店があった場合、または、予想以上の天候不順などがあった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2)売上債権管理上のリスク
当社は、北海道を中心として、東北、関東、中部、関西の都道府県で2,000社程度の取引先に対して主に建築資材の販売を行っており、売掛金を有する取引先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合には、当社の業績及び財務内容が影響を受ける可能性があります。
(3)災害等のリスク
地震または火災等により、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。特に、当社グループは親会社のコンピュータ・システムにより集中管理方式にて情報処理しており、その設備の保全・安全対策については充実した設備を有する施設において運用するなどの対応策を講じておりますが、万一その設備または当社グループの事業拠点等が損害を被った場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。