株式会社第一興商 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

以下に記載しております財政状態及び経営成績の分析は、当連結会計年度末現在における当社経営陣の認識に基づいております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当社は、特に次の重要な会計方針が、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に対して重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客債権(貸付金を含む。)の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
当社グループは、市場状況の変化により陳腐化した商品等に対してたな卸資産評価損(売上原価)を計上しております。将来において市場状況が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損損失
当社グループは、当社グループが所有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」により減損損失を計上しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積り等が必要となり、今後、固定資産の収益性が見積りより低下した場合には、追加の減損損失が必要となる可能性があります。
④ 投資の減損
当社グループは、投資有価証券や会員権等に対して金融商品に係る会計基準に基づき減損を計上しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2)業績概況
① 概況

セグメントの名称	2014年3月期	2015年3月期	増減額	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高(外部顧客)
業務用カラオケ	66,047	63,902	△2,145	△3.2
カラオケ・飲食店舗	47,086	52,723	5,636	12.0
音楽ソフト	10,463	9,863	△600	△5.7
報告セグメント計	123,598	126,489	2,890	2.3
その他	6,989	6,622	△366	△5.2
連結合計	130,587	133,111	2,523	1.9

セグメントの名称	2014年3月期	2015年3月期	増減額	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
営業利益(又は営業損失)
業務用カラオケ	13,155	12,978	△176	△1.3
カラオケ・飲食店舗	6,591	7,219	628	9.5
音楽ソフト	966	400	△565	△58.5
報告セグメント計	20,712	20,598	△113	△0.5
その他	1,303	1,243	△59	△4.6
調整額	△2,875	△2,808	67	-
連結合計	19,139	19,034	△105	△0.5

当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果を背景に企業収益や雇用環境は改善するなど、景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、消費税増税に伴う消費マインドの低下や円安による物価上昇などの影響から、個人消費は依然として弱含みで推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場の店舗減少傾向が続くものの、手軽なレジャーとして安定需要が見込めるカラオケボックス市場においては、大手事業者の出店意欲は旺盛であり、カラオケルーム数は増加基調にあります。また、成長が期待されるエルダー市場の堅調な拡大もあり、市場全体のカラオケ稼働台数は微増で推移しております。
この様ななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は、業務用カラオケ事業及び音楽ソフト事業は減収となったものの、カラオケ・飲食店舗事業が大幅増収となったことから、133,111百万円(前年同期比1.9%増)となりました。利益面におきましては、カラオケ・飲食店舗事業が増益となったものの、業務用カラオケ事業及び音楽ソフト事業が減益となったことから、営業利益は19,034百万円(同0.5%減)、経常利益は21,082百万円(同0.7%減)となりました。また当期純利益は不動産の信託受益権売買契約の解約に伴う特別利益の増加により13,650百万円(同4.3%増)となりました。売上高及び当期純利益は過去最高を更新いたしました。

② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ1.9%増加の133,111百万円となりました。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、商品面では市場より高い支持を得ているLIVE DAMシリーズの第三世代機種「LIVE DAM RED TUNE」を昨年4月に発売し、商品ラインアップの充実を図りました。また、営業面ではストック型ビジネス構造の強化を継続して推進し、機器賃貸の出荷比重を高めることに加え、エルダー市場の深耕施策を強化しました。その結果、安定収益源となるDAM稼働台数および機器賃貸契約件数は順調に増加いたしました。
しかしながら、前期の大手事業者向け取引の剥落に加え、本年4月の新商品発売を踏まえ期後半での買い控えなどにより、売上高は前年同期比3.2%減少の63,902百万円となりました。
(カラオケ・飲食店舗)
当事業のカラオケルームにおきましては、新店開発および幅広い顧客を取り込むためのマルチブランドと複合型店舗展開を進捗させました。業界初となる「コンビニエンスストア+カラオケルーム」一体型の新業態店舗の出店など新たな挑戦に加え、人気アーティストや宝塚歌劇などのコラボルーム展開にも注力し、利用者の支持を得ております。飲食店舗におきましては、市場や顧客ニーズの変化に迅速・的確な対応を図るため、地域性や客層に合わせた業態開発に注力いたしました。
以上の結果、昨年取得した子会社2社の収入の寄与に加え、新店効果や既存店の改善により、売上高は前年同期比12.0%増加の52,723百万円となりました。
(音楽ソフト)
当事業におきましては、「北島三郎」や「水森かおり」など安定した演歌作品に加えて、「ソナーポケット」や「predia(プレディア)」などの若手作品とスタジオジブリ映画「風立ちぬ」のDVD作品が貢献したものの、CD離れといった音楽視聴スタイルの変化により、事業環境は依然厳しく低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比5.7%減少の9,863百万円となりました。
(その他)
当事業におきましては、BGM放送事業において光回線を活用したBGM放送サービス「スターデジオ光」の拡販に努めるほか、家庭用カラオケサービスとしてNTT西日本と連携した「光カラオケBOX+@DAM」や日本マイクロソフトと連携したXbox One向け「カラオケ@DAM」を開始するなど、サービスの拡充に努めました。
しかしながら、着メロなどの携帯電話向けサービスが低調に推移したことにより、売上高は前年同期比5.2%減少の6,622百万円となりました。
③ 売上原価
売上原価は、前連結会計年度に比べ、4.1%増加し79,943百万円となりました。売上原価率は58.8%から60.1%と横ばいで推移いたしました。売上原価の増加の主な要因は、カラオケ・飲食店舗事業における、出店コストや原価が増加したためであります。

④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.5%減少し34,134百万円となりました。この主な理由は、広告宣伝費が787百万円減少したためであります。

⑤ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ0.5%減少し19,034百万円となりました。
業務用カラオケ事業の営業利益は、前期の大手事業者向け取引の剥落や、本年4月の新商品発売を踏まえた期後半での買い控えなどによる収入の減少に伴い、前連結会計年度の13,155百万円から12,978百万円に減少いたしました。
カラオケ・飲食店舗事業の営業利益は、昨年取得した子会社2社の収益の寄与に加え、新店効果や既存店の改善により、前連結会計年度の6,591百万円から7,219百万円に増加いたしました。
音楽ソフト事業の営業利益は、原価率の高いDVDなどの映像作品の販売比率が上昇したことにより、前連結会計年度の966百万円から400百万円に減少いたしました。
その他の事業の営業利益は、着メロなどの携帯電話向けサービスが低調に推移したことにより、前連結会計年度の1,303百万円から1,243百万円に減少いたしました。

⑥ 営業外損益(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度の2,798百万円から2,502百万円に減少いたしました。主な減少理由は、受取補償金が283百万円減少したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度の710百万円から454百万円に減少いたしました。主な減少理由は、為替差損が204百万円減少したことによるものであります。

⑦ 特別損益(特別利益及び特別損失)
特別利益は、前連結会計年度の2,157百万円から2,533百万円に増加いたしました。これは主に、受取解約金が2,319百万円増加し、投資有価証券売却益が1,952百万円減少したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度の918百万円から647百万円に減少いたしました。これは主に、固定資産処分損が158百万円及び減損損失が102百万円それぞれ減少したことによるものであります。

⑧ 税金等調整前当期純利益
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の22,466百万円から2.2%増加し22,968百万円となりました。

⑨ 法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
法人税等は、前連結会計年度の9,281百万円から31百万円減少し9,250百万円となりました。これは主に、復興特別法人税が廃止となったためであります。

⑩ 少数株主利益
少数株主利益は、前連結会計年度の100百万円から32百万円減少し67百万円となりました。主な減少の理由は対象となる子会社の当期純利益が減少したためであります。

⑪ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の13,084百万円から4.3%増加し、13,650百万円となりました。これに伴い、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の219.68円から235.13円となりました。

(3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が22,968百万円、減価償却実施額が13,901百万円、未払金の増加額が2,030百万円、法人税等の支払額が9,683百万円等により、前連結会計年度に比べ2,966百万円増加し、30,264百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が12,479百万円、投資有価証券の取得による支出が5,044百万円、無形固定資産の取得による支出が3,964百万円及び投資有価証券の売却による収入が5,224百万円等により、前連結会計年度に比べ3,044百万円増加し、18,459百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、配当金の支払額が4,936百万円、長期借入金の返済による支出が3,198百万円及び長期借入れによる収入が12,360百万円等により、前連結会計年度に比べ13,131百万円増加し、3,672百万円となりました。

② 財務政策(資金需要及び資本の源泉)
当社グループの資金需要は、主にカラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、及び店舗出店における設備資金などであります。これらの資金需要は概ねフリー・キャッシュ・フローによりまかなわれております。
また、フリー・キャッシュ・フローではまかなえない部分については、金融機関からの借入及び社債発行にて調達を行っております。
今後見込まれる資金需要に対応するため、直接・間接による資金調達の検討を行い、安定的かつ効率的な資金調達を図りたいと考えております。

③ 契約債務及び偶発債務
当連結会計年度末現在の契約債務の主な内容は以下のとおりであります。

契約債務	年度別要支払額(百万円)
	合計	1年以内	1年超～3年以内	3年超～5年以内	5年超
短期借入金	1,720	1,720	-	-	-
1年以内に返済予定の長期借入金	2,228	2,228	-	-	-
長期借入金	23,161	-	12,421	740	10,000
社債	10,000	-	3,500	6,500	-
リース債務	57	25	30	2	-

これらのほか、当連結会計年度末において以下の債務保証を行っております。

内 容	金額(百万円)
販売特約店の借入債務の保証	1
合 計	1

上記保証については、保証した債務が履行されない場合、当社グループが代わって弁済する債務を負うことになります。